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今回の兵庫県知事選挙に感じた違和感の正体とは!

今月半ば17日に実施された兵庫県知事選挙には、多くの人がそもそもの経緯と結果の双方ともに、何とも言えぬ違和感を感じたのではないだろうか!

この違和感の正体は、一体ナニモノなのかと妄想してみた!

そして辿り着いた違和感の正体とは、かなり以前に姿を消したはずの護送船団方式が、兵庫県では阪神大震災からの復興の過程で生き残り、まるで過去の亡霊が目の前に突如現れたような感覚であった!

日本の高度成長期の銀行は、政府の決めた金融制度に従い、行政の方針をもとに経営をしていくだけで企業成長が可能となる護送船団方式の中心に存在し、行政もそんな状況にまったく危機感を感じることは無かった。

そんな護送船団方式がその機能を失う契機となるが、1996年に実施されたいわゆる「金融ビックバン」である。
金融ビックバンの理念はどれもが護送船団方式の性質を否定するものであったから、金融ビックバンの実施に伴ない、護送船団方式は日本の金融制度から姿を消したと一般的には考えられている。

しかし、1995年に起きたあの阪神淡路大震災からの復興の過程にあった兵庫県においては、スタイルを変えた新たな護送船団方式が大人の事情により取り残されたのではなかろうか!

今回の騒動は、知事の身から出た錆が、自民と維新両党内の分裂の動きと混ざり合い化学反応を起こした。その結果、長らく兵庫県内で安泰であったスタイルを変えた護送船団方式が、本格的に崩壊し始めたのであろう!

1962年以降ずっと半世紀以上、兵庫県では元官僚出身の知事が続いて来た歴史があった。
あらためて元官僚出身の兵庫県知事の在任期間を見ると、以下の通りである。
金井元彦氏 (1962年 – 1970年)、坂井時忠氏(1970年 – 1986年)、貝原俊民氏(1986年 – 2001年)、井戸敏三氏 (2001年 – 2021年)、斎藤元彦氏(2021年 – 現在)。

要するに、大震災からの復興の中で20年間も知事を務めた井戸敏三元知事時代を含め、兵庫県政においては半世紀以上にわたり護送船団方式が続いて来たのであろう!

ただ、今回一つ異なる点は、今回知事に返り咲いた斎藤元彦氏は、前回2021年の知事選挙では従来の自民党からではなく、分裂した自民党の新派と維新の会の両方からの推薦であったことだ。
そんな生い立ちの経緯があったにもかかわらず、斎藤知事は根回しすることもなく維新の会スタイルの県政をスタートさせた。
これにより、長らく安泰であった自民党を中心とする護送船団方式がビックリ仰天し、大いに反撃に出た。
そして起きたのが、斎藤知事の数々のパワハラ疑惑問題と知事を告発した西播磨県民局長の自殺であった。
この自殺は斎藤知事自身の数々のパワハラ疑惑問題で騒がしい中での、命をかけた告発であったことからマスコミの報道もさらにヒートアップした。
勿論、護送船団方式サイドの攻撃もここぞとばかりに強まって行った。
そんな最中にありながらも、斎藤知事が頼ろうとした維新の会は、自民党と同様に内紛の状況があったことから高みの見物を決め込んだのだ。

そこへ飛び込んで来たニュースが、10月27日の総選挙にて与党が過半数割れとなり敗北!
自民党は65議席失い191議席に!
公明党は8議席失い24議席に!
与党は合わせて73議席を失い215議席の惨敗となる!であった。

さらに、他の野党が議席を伸ばす中で、維新は6議席を失い38議席に減ったのだ!

そして11月17日の兵庫県知事選挙が実施され、約45%の得票を得て斎藤氏が再び知事に返り咲いたのである。

ニュースでは従来型マスコミがSNSに負けたという話をよく目にするが、恐らくその見方は今回の本質ではなかろう!

今回の知事選挙結果に一番大きく影響したのは、やはり直前の総選挙における与党の惨敗と各野党の個別の得票率という絶妙の結果であった可能性が高い!

それ故の、さらば兵庫の護送船団方式なのであろう!

もっと簡単に言うならば、従来型の政党政治のやり方にはホトホト嫌気がさした!

もうここらでエエ加減にせい!という兵庫県民の声であろう!

兵庫県/歴代兵庫県知事

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トヨタやホンダも米国でたくさんお金を払っているロビー活動(Lobbying)の今とは!

ロビー活動とは、ある特定の団体や企業が自分たちの意見や利益を政府や政治家に伝えて、政策や法律に影響を与える活動のことである!

米国においてはこのロビー活動が極めて重要ということで、日本のトヨタやホンダもロビー活動にたくさんのお金を支払っている!

2021年に米国でロビー活動に費やされた費用は、前年比6.8%増の37億7000万ドル(約5800億円)であった!

ちなみに、米国以外の日本や英国やフランスでのロビー活動とは、どのようになっているかも見てみた。

ロビー活動は各国で異なる形で行われているようだ。米国では企業が政治家や政府機関に対して大規模なロビー活動を行うことが一般的であるが、日本や英国、フランスでは異なるアプローチが見られる。

OECDによれば、ロビー活動に対する規制は米国では1940年代からあったが、OECDが2010年に「ロビー活動の透明性や公正性にかかわる原則」について理事会勧告を出してから、英国やフランスなど欧州諸国においてもさらに規制が強化された!

しかし、我が日本ではそもそもロビー活動に対する規制が、何も無いのである!

それ故に、日本では明確なロビイストの定義も定まらず、その人数や費やされたおカネの実態も把握されていない。政治とカネがこれほど問題になっていても、もう一方の当事者である企業や団体のロビー活動を透明にして見えるようにすべきだとの声は何故か高まらないのが現状なのだ!

日本では、企業や団体は政治家や官僚との個人的な関係を重視し、公式なロビー活動?は比較的控えめだそうだ。例えば、企業は政治資金パーティーに参加したり、政治家に対して寄付を行うことが一般的であるという!

英国では、ロビー活動はより透明性が求められている。企業はロビー活動を行う際に、公式に登録し、活動内容を公開する必要があるのだという。また、ロビー活動には制限があり、過度な影響力を持つことは難しいそうである!

フランスでは、ロビー活動は厳しく規制されているそうだ。企業は政府との関係を築くためにロビー活動を行うことが出来るが、その際には透明性と公正性が求められる。また、ロビー活動には制限があり、過度な影響力を持つことは難しいしうである。

これらの国々では、ロビー活動の形態や規制が異なるため、企業はそれぞれの国の文化や法律に適応する必要がある。どの国でも、ロビー活動は企業が政策に影響を与えるための重要な手段となっているが、その方法は国によって異なるのである!

米国の歴史上、ロビー活動が政策や法律に大きな影響を与えた出来事はいくつもあるが、特に近年ではIT産業の成長(1990年代)のロビー活動がたいへん分かり易い!

インターネットの普及とともに、テクノロジー企業がロビー活動を通じて規制の緩和を求め、インターネットの自由な発展を促進したのだ!

インターネットの規制緩和により、次のような大規模な金銭的効果がもたらされたのである。
1: Amazon, Google, Facebookなど、インターネット企業は規制緩和により爆発的な成長を遂げ、大きな収益を上げた。

2:スタートアップ企業や既存企業が新たなビジネスモデルを展開しやすくなり、巨大な市場が形成された。

3:新たな産業(eコマース、ソーシャルメディア、オンライン広告など)が誕生し、大量の雇用が生まれた。
これにより、関連するサプライチェーン全体での経済活動が活発化した。

4:消費者は多様なサービスや商品をインターネットを通じて容易に利用できるようになったのだ。
これにより、消費者の選択肢が増え、価格競争が促進され、生活コストの削減にも繋がった。

5:企業は容易に国際市場にアクセスできるようになり、グローバルなビジネス展開が可能になった。
これにより、多国籍企業の成長が促進され、国際的な経済交流が活発化した。

これらの効果を総合すると、インターネットの規制緩和は他の規制緩和に比べて非常に大きな金銭的効果をもたらしたと言える。

ここに、今の米国における有名なロビイスト10人と、それぞれの得意分野を示す。

1:Brian D Ballard: テクノロジー、エネルギー、医療

2:Bruce P Mehlman: テクノロジー、通信

3:Nichole Distefano: ファイナンス、金融サービス

4:Alexander Perkins: 保険、医療

5:David R Thomas: 交通、インフラ

6:Paul Thornell: 教育、労働

7:Sage Eastman: 農業、食品

8:Rosemary Gutierrez: 建設、不動産

9:Stephen Cote: 交通、物流

10:Victoria Flood: 健康、医療機器

これらのロビイストは、それぞれの専門分野で多くのクライアントを代表し、政策の形成に大きな影響を与えている。

例えば1:Brian D. Ballardは、米国のビジネスコンサルタントであり、中国企業との関係が深い。彼は、中国の経済政策や市場動向に関する専門知識を持ち、中国企業がアメリカ市場で行う事業展開を支援している。彼の背景には、中国のビジネス環境に対する深い理解と、多くの中国企業とのネットワークがある。

一方、2:Bruce P. Mehlmanは、米国の政治コンサルタントであり、日本企業との関係が深い。彼は、日本の経済政策や規制環境に関するアドバイスを提供しており、特に日本の自動車産業や電子機器産業との関係が深い。彼の背景には、米国議会での長い経験があり、日本企業が米国市場でのビジネス展開を円滑に進めるためのサポートを行っている。

これらのコンサルタントは、それぞれの国の企業が国際市場で成功するための重要なリンクとなっているのだ!

日本においても、Bruce P. MehlmanやBrian D. Ballardに似たような影響力を持つロビイスト?として知られている人物には、以下のような方々がいるそうだ。

?は日本ではロビイストの定義がない為である!

1:藤井 宏一郎(Koichiro Fujii)
経歴: マカイラ株式会社の代表取締役。IT業界やスタートアップ企業のロビー活動?を支援している。 得意分野: IT、スタートアップ、規制緩和。

2:岸本 周平(Shuhei Kishimoto)
経歴: 元経済産業省官僚で、現在はロビー活動?を行うコンサルタントとして活躍している。 得意分野: 経済政策、エネルギー、環境。

3:鈴木 寛(Kan Suzuki)
経歴: 元文部科学副大臣で、現在は教育政策や科学技術政策に関するロビー活動?を行っている。 得意分野: 教育、科学技術、政策立案。

これらのロビイスト?は、それぞれの専門分野で多くのクライアントを代表し、日本の政策の形成に大きな影響を与えているという。

日本の主要自動車メーカーが米国で使ったロビー活動費がドナルド·トランプ第1期政権当時に大きく増え、来年第2期政権が発足し、さらに増加すると観測された。13日、日本経済新聞(日経)は米国の政治資金追跡団.. – MK

【独自】「GAFA」が米政府などへのロビー活動に68億円…巨大IT規制強化に対応 : 読売新聞

世界で広がるロビイング活動の可視化 日本では規制もなく、実態も不透明なまま:朝日新聞GLOBE+

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日本、米国、欧州(ユーロ圏)の政治資金規正法の違いとは!

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もしあの就職氷河期に、FRBのように日銀に雇用の最大化という使命があったならば!

日本のあの就職氷河期(1990年代半ばから2000年代前半)に、もし日銀がFRBのように雇用の最大化を使命にしていたならばと振り返ってみた!

FRB(連邦準備制度理事会)と日銀(日本銀行)の使命について、今一度それぞれを確認するとこうである!

FRB(Federal Reserve Board)の使命は、雇用の最大化と米国の経済の健全性と安定性を維持することである。具体的には以下の3つの主要な目標がある!

第一番目が、雇用の最大化なのである!

1:最大雇用: 低い失業率を維持し、雇用の最大化を目指すこと。

2:物価の安定: インフレを制御し、物価の安定を図ること。

3:中長期的な金利の適正化: 金融市場の安定性を維持するために、中長期的な金利を適切に設定すること。

一方、日銀(日本銀行)の使命は、日本経済の健全な発展を支えるための金融政策を実施することである!

日銀のホームページに、「物価の安定」を図ることと「金融システムの安定」に貢献することとある。具体的には以下の2つの目標である!

1:物価の安定: 適度なインフレ率を維持し、物価の安定を図ること。

2:金融システムの安定: 銀行や金融市場の健全性を確保し、金融システム全体の安定を維持すること。

つまり、FRBと日銀との最大の違いのポイントとは、雇用の最大化の扱い方につきるのである!

FRBは雇用の最大化を明確に使命の一つとしているが、日銀にはそもそもこの目標は掲げられていない!

ということは日本においては、日銀が物価の安定と金融政策の安定を優先するため、雇用の最大化が犠牲にされる可能性があり得るのである!

もし日本のあの就職氷河期において、米国のFRBのように日銀に雇用の最大化という使命があったならば、日銀はどのように金融政策を実施したのであろうか?

日銀があの就職氷河期に行った実際の政策と、もし日銀に雇用の最大化という使命があった場合の政策を推測し比較させ、AIに実施された政策そのものに対して点数評価をさせてみた!

AIの点数評価はこうであった!

日本における就職氷河期(1990年代半ばから2000年代前半)に、もし日銀がFRBのように雇用の最大化を使命にしていたならばと推測し比較すると、実際の政策には以下のような点数評価が考えられる!

1. 迅速な積極的金融緩和                 実施された政策: 金利引き下げや量的緩和の導入。 点数: 70点 理由: 金利引き下げや量的緩和は実施されたが、タイミングや規模が不十分であったため、十分な効果を発揮しなかった。

2. インフレ目標の設定と達成
実施された政策: インフレ目標の設定が不明確。 点数: 50点  理由: インフレ目標の設定が曖昧で、デフレ脱却には不十分であった。

3. 財政政策との協調
実施された政策: 政府との連携が不十分。 点数: 60点     理由:財政政策との連携が明確には強化されず、単独の金融政策では限界があった。

4. 労働市場への直接支援
実施された政策: 特に実施されていない。 点数: 0点      理由: 労働市場への直接的な支援は日銀の役割ではなく、実施されなかった。

5. 金融システムの安定化
実施された政策: 不良債権処理の遅れ。 点数: 50点      理由: 不良債権の処理が遅れ、金融機関の健全化が十分に進まなかった。

6. 国際的な連携強化
実施された政策: 国際的な協力の不足。 点数: 60点      理由: 他国の中央銀行との連携が不十分であり、国際的な金融安定策が不十分であった。

AIによる総合評価
平均点数: 48点

総評: 日銀は一部の政策で一定の効果を発揮したが、全体としては不十分であり、特に労働市場への直接的な支援が欠如していたため、就職氷河期の長期化に対応するには力不足であった!

もし、AIが指摘するこれらの政策変更があったなら、経済成長と雇用創出がもっと促進され、就職氷河期の問題が緩和されていた可能性がある。もちろん、これらは推測に過ぎないが、日銀が雇用の最大化を使命にしていた場合、このような違いも考えられるのである!

The Fed Explained – Monetary Policy

日本銀行の目的は何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

日銀・FRB・ECBの政策目標とは!

黒田前日銀総裁立つ鳥跡を濁さずへの思い!

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Tax!あなたは何歳から自分が納税義務を負うのか自覚していましたか?

日本、米国、英国、フランス、中国、ロシアの六カ国において、国民一人一人に納税の義務が生じる年齢を比べてみた!

日本は20歳以上! 米国は18歳以上! 英国は16歳以上! フランスは18歳以上!中国は18歳以上!ロシアは18歳以上!

一目で日本が一番遅く、英国が一番早いと分かる!

他の国々と比較して、英国の16歳が早すぎると感じるのは、確かにその通りである。しかし、英国ではこの年齢を設定することで、若い世代が早い段階で経済的な責任を感じ、将来的により責任ある市民となることを目指しているというのだ!

そのような英国の考え方からすると、日本の20歳というのはあまりに遅すぎると見えるであろう!

確かに、納税の義務を果たしてこそ一人前の市民である!

出来るだけ若い時にそのような意識を持たせる方が、独立心を高めることは勿論、何よりも税金に対する適切な知識及び批判力を高めるはずである!

日本の遅い20歳というのは、ひょっとすると国民の税金に対する適切な知識や批判力を、できるだけそっと眠らせたままにしておきたい政府の深謀遠慮なのかも知れない!

なぜならば税金に疎い国民に対して政府は、ステルス増税(国民に気づかれにくい形で増税が行われること)をいとも簡単に実施出来るからである!

一方、最近の大学教育の普及や現実の就業年齢を考慮すると、納税責任年齢を引き上げるべきかどうかについても議論が必要ではなかろうか。以下の観点から考察してみる。

<教育と就業年齢の整合性>
大学教育の普及: 現代では、多くの若者が18歳以降も教育を続け、22歳頃まで大学や専門学校に通うことが一般的である。このため、収入が発生しない学生時代に納税責任を負うことは、現実的に難しい場合がある。

<収入の実態>
若年層の収入: 多くの若者がパートタイムやアルバイトで収入を得ているため、少額の収入に対して納税義務を課すのは負担が大きいかもしれない。

<政策と社会的影響>
政府の収入確保: 若年層からの税収も政府の収入源の一つであるため、納税年齢を引き上げることで短期的には税収が減少する可能性がある。

社会的支援:学生や若年層への支援策が整備されているかどうかも重要なポイントである。例えば、学費免除や奨学金などの支援が充実している場合、納税年齢の引き上げによる影響は緩和されるであろう。

このように納税責任年齢を引き上げることについては、教育、収入、政策、社会的影響など多角的な視点からの検討が必要である。この問題に関しては、各国の事情や社会状況によっても異なるため、各国それぞれに適した具体的な検討が必要となる。

000012471.pdf 諸外国における成年年齢等の調査結果 – 法務省

来る第50回総選挙、勝つのは増税派OR減税派?

2000年以降のインド経済の躍進を日本と比較する!

今の世界で国民が兵役を拒否できる国とはどこか?

英国の政権交代とOECD加盟38カ国のブルーカラー出身の下院(衆院)議員の割合とは!

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人の数だけ正義が存在する今のSNSの時代を生きる為に!

正義には今や人の数だけ、各自それぞれの正義があるように思えるSNSの時代である!

しかし、それぞれの正義にも最低限の共通項は必要であろう!

では正義における、最低限の共通項とは何なのか?

そこで、千年あるいは二千年以上前からある仏教、キリスト教、イスラム教という世界的な宗教において、昔から人々に向けられた言葉「あなた方はこのようにして生きるべきだ!」という戒めの言葉を振り返ってみた。

まず結論を述べると、正義における最低限の共通項はこの三つである!

1:殺すな! 

2:盗むな!

3:ウソをつくな!

と、千年あるいは二千年以上前から言われて来たのだ!

あらためて21世紀の今の世では、この正義における最低限の共通項ですら守られてはいないことは明白である!

仏教、キリスト教、イスラム教における戒めの言葉はこのように述べているのだ!

<仏教>

仏教では、「五戒」が基本的な戒めとして知られている。
一般の仏教徒が日常生活の中で守るべき基本的な戒めである。これは、在家信者(出家していない一般信者)向けに設定されたものだ。

1:不殺生戒(ふせっしょうかい): 生き物を殺さない

2:不偸盗戒(ふちゅうとうかい): 盗みをしない

3:不邪淫戒(ふじゃいんかい): 不貞をしない

4:不妄語戒(ふもうごかい): 嘘をつかない

5:不飲酒戒(ふおんじゅかい): 酒を飲まない

一方、十善戒は、より深い修行を志す人々や出家者が守るべき戒めで、心の浄化と行動の清浄を目指すための詳細な指針を提供している。以下に十善戒の内容を示す!

1:不殺生戒(ふせっしょうかい): 生き物を殺さない

2:不偸盗戒(ふちゅうとうかい): 盗みをしない

3:不邪淫戒(ふじゃいんかい): 不貞をしない

4:不妄語戒(ふもうごかい): 嘘をつかない

5:不綺語戒(ふきごかい): 無駄話をしない

6:不悪口戒(ふあっこうかい): 他人を傷つける言葉を言わない

7:不両舌戒(ふりょうぜつかい): 二枚舌を使わない

8:不貪欲戒(ふとんよくかい): 貪欲を持たない

9:不瞋恚戒(ふしんいかい): 怒りを持たない

10:不邪見戒(ふじゃけんかい): 邪悪な考えを持たない

五戒の不飲酒戒が十善戒では不綺語戒に置き換えられているのははなぜか?

それは、不飲酒戒は日常生活での行動規範として重要視されている一方、十善戒では出家した人の言葉や心の浄化に焦点を当てるため、不綺語戒や不悪口戒が含まれているのである!

これらの戒めは、仏教徒が清らかで倫理的な生活を送るための指針とされている。どれも心の持ち方や行動の基準として重要なのだ。

<キリスト教>

キリスト教では、「十戒」が有名である!

1:あなたは私以外に神があってはならない

2:偶像を作ってはならない

3:神の名をみだりに唱えてはならない

4:安息日を覚えて、これを聖とせよ

5:父母を敬え

6:殺してはならない

7:姦淫してはならない

8:盗んではならない

9:隣人に対して偽証してはならない

10:隣人の財産を欲してはならない

<イスラム教>

イスラム教では、「シャリア法」に基づいた基本的な戒めがある。例えば「五柱」が知られている。

1:信仰告白(シャハーダ): アッラーの他に神はなく、ムハンマドはその使徒であると信じること

2:礼拝(サラート): 一日に五回の礼拝を行うこと

3:断食(サウム): ラマダン月に日の出から日没までの間、飲食を断つこと

4:喜捨(ザカート): 貧しい人々への施しを行うこと

5:巡礼(ハッジ): 一生に一度はメッカへの巡礼を行うこと

これらの戒めは、イスラム教において信者が守るべき基本的なルールとして定められている。

さらにイスラム教の聖典であるクルアーン(コーラン)には、人が生きていく上で避けるべき行動について多くの戒めが記されている。以下はその主なものだ。

クルアーン(コーラン)に基づく戒め!

1:他者を殺すなかれ:「命を奪うな」(クルアーン第5章32節)

2:盗むなかれ:「盗みをするな」(クルアーン第5章38節)

3:姦淫をするなかれ:「姦淫するな」(クルアーン第17章32節)

4:嘘をつくなかれ:「真実を語れ」(クルアーン第2章42節)

5:不正を行うなかれ:「不正を働くな」(クルアーン第5章8節)

6:他者の権利を侵すなかれ:「他者の権利を尊重せよ」(クルアーン第4章29節)

7:飲酒を避ける:「飲酒を避けよ」(クルアーン第5章90節)

これらの戒めは、イスラム教徒が倫理的かつ正しい行動を保つための指針として重要視されている。

以上を踏まえ、今の世の中でなすべきことは誠にシンプルだ!

正義における最低限の共通項は、この三つ!

1:殺すな! 

2:盗むな!

3:ウソをつくな!

おーいホモサピエンス、この三つだけは守ろうよ!

十善戒 – Wikipedia

モーセの十戒 – Wikipedia

イスラム教とは?歴史や教えと禁止行為・ルールを守ったムスリムの生活 – SDGsメディア『Spaceship Earth(スペースシップ・アース)』

我々ホモサピエンスは、なぜ今も戦争を素直に犯罪と認め禁止しないのだろか?

儒教、仏教、イスラム教、キリスト教、ヒンドゥー教、ユダヤ教における復讐(Revenge)に対する教えとは!

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米国の南北戦争(American Civil War)とは何だったのか?

米国の南北戦争(American Civil War)は、1861年から1865年の4年間に行われた米国の内戦である!
日本ではまさに幕末の時代であり、明治維新がすぐ目前の時代のことであった!

一番の驚きは、この南北戦争(American Civil War)における米国人の犠牲者の数は、第一次世界大戦や第二次世界大戦やベトナム戦争をはるかに上回るほど多かったことである!

日本においては歴史上で最大の犠牲者を出したあの太平洋戦争、すなわち第二次世界大戦であるが、米国においては南北戦争よりは犠牲者が少なかった戦争ともいえるのである!

各戦争における米国人犠牲者数を示すとこうなる!

1:南北戦争では、約75万人!(当時米国の総人口は約3140万人)

2:第一次世界大戦では、 約12万人!(当時米国の総人口は約1億330万人)

3:第二次世界大戦では、約42万人!(当時米国の総人口は約1億3340万人)

4:ベトナム戦争:では、約6万人!(当時米国の総人口は約1億9430万人)

そうなのである南北戦争は、米国人にとって米国の歴史上最も血なまぐさく恐ろしい戦争だったのだ!
南北戦争の激しさと犠牲者数は、他の米国が行った戦争と比較しても際立っていたのだ!

さらに南北戦争のついての、米国内での受け止め方を振り返ってみる!
北部(Union)、米国北部の人々は、南北戦争を奴隷制度の廃止と国家の統一を目指す正義の戦いと見なした。多くの北部市民は、戦争を支持し、志願兵として参加したのだ。

南部(Confederacy)、米国南部の人々は、南北戦争を自分たちの権利と州の権限を守るための戦いと考えた。南部の市民は、自分たちの生活と経済が脅かされると感じ、戦争に対して強い支持を示したのであった。

つまり、南北のどちらにもそれぞれの正義があった!
北部の正義と南部の正義の戦いが、南北戦争であったのだ!

現在のトランプの共和党の正義とハリスの民主党の正義の戦いと、どこが似ていてどこが違うのであろうか?

二日ほど後には米国大統領選挙が行われる直前である、今では総人口が約3億3500万人となった米国の人々には、是非160年前の南北戦争(American Civil War)をしっかりと振り返りながら一票を投じて貰いたい!

ついでに南北戦争について当時の世界はどのように受け止めたのかも振り返ってみる!

多くの欧州諸国は、南北戦争を米国の内戦と見なし、中立を保つことが多かった。しかし、戦争の進行と結果は、欧州の政治家や市民にも多くの影響を与えた。例えば、英国は北部を支持し、南部との貿易を制限したのだ。

ラテンアメリカ諸国は、南北戦争を自由と独立の象徴として見なした。多くのラテンアメリカの指導者は、米国の統一と奴隷制度の廃止を支持したのである。

また、米国の南北戦争を歴史的観点から振り返ってみる!
南北戦争は、米国の歴史において奴隷制度廃止と国家の統一を達成する重要な一歩となった。

南北戦争の結果、米国は再び統一され、奴隷制度は廃止された。この出来事は、米国の社会、経済、政治に大きな変革をもたらし、その後の歴史に大きな影響を与えたのである。

南北戦争 – Wikipedia

米国の唯一の弱点は米国人の歴史観にあり!

ノーベル賞in Economicsで思い出した、米国もかつては植民地だったんだ!

米国フェイクニュースの源流「イエロージャーナリズム(Yellow Journalism)」!

フロンティア・スピリット(frontier spirit)!

米国社会の二極化の中に聴こえる通奏低音( basso continuo)とは?

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WHY国連は自らの職員に関するダイバーシティについて明確に語れないのか!

ずっと不思議でならなかったことがある!
なぜ?国連は自らの職員に関するダイバーシティについて、明確に語らないのかという疑問である?

本来ならば、職員のダイバーシティを真っ先に公開すべき国連が、どういう訳か公開出来ない訳があるのではないか?

つまり、国連職員の国別採用人数の在り方そのものに、来年で設立後80年となる国連が、現在機能しなくなっている問題が存在するのではないか?という素朴な疑問である!

世界の平和と繁栄を願う約8万人もの国連で働く人々がいるのであれば、今なぜ国連が本来の目的を果たせずに機能していないのかがホンマに不思議なのだ!

もしかするとごく限られた特定の国々が、国連の職員に自国の為に役に立つような人材、即ち国連においていわばスパイのような仕事をする人材をたくさん送り込む競争をしているだけなのではなかろうか?

機能不全となった国連の現状を見ると、ホンマにそのように思えるのだ!

2023年末時点で、国連関係機関(計43機関)には、約8万人の職員が働いていると推定されている!

しかし、国連本部の採用サイトにある国連職員に関する説明は、恐らく約半数の事務職員に限定していると思われる!

残りの半数に関しては国連自身は公開せず、各国がそれぞれ独自の判断をしているのが実態のようだ!

日本は一応公開しており、国連関係機関で活躍する日本人職員の人数について、外務省調査の結果、2023年末時点で、国連関係機関(計43機関)における日本人職員数は958名でした(専門職以上。うち女性は全体の63.0%にあたる604名)。このうち、幹部(D1以上)は91名とあった!

国連の職員に関する説明とは、こんな程度の説明しかないのだ!

国連は1945年に設立された国際機関であり、国際の平和と安全の維持、国家間の友好関係の構築、社会発展、生活水準の向上および人権の推進を任務としています。
そのユニークな国際性、そして国連憲章により付与された権限により、国連は幅広い問題について行動を起こすとともに、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、その他の機関や委員会を通じ、193の加盟国が自国の見解を表明できる場を提供しています。
国連職員は職務が多岐にわたることから、国連職員は在職中に部署や部門、勤務地、さらには勤務先の機関や職務分野を変えることまであります。
193の加盟国出身の約4万4,000人から成る国連職員は多様性に富んでいます。国連で働くということは、異なる背景や文化をもち、幅広い観点や経験、アプローチを有する多文化チームで働くことを意味します。

国連職員全体の構成は以下のとおりです。
女性33%  男性67%
国連は空席ポストへの女性の応募を強く推奨しています。
およそ4万4,000人の国連職員は、世界各地で活動しています。

フィールド・オペレーション:54%
地域委員会:6%
裁判所、法廷:4%
その他の勤務地:7%
本部:29%

といった最低レベルの説明しか、国連はしていないのが現状だ!

これに対して、言いたいことがある!

国連は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、その他の機関や委員会を通じ、193の加盟国が自国の見解を表明できる場を提供しているという。

では、その193の国の国連職員の採用人数はどうなっているのか?

国連関係機関(計43機関)の約8万人の国連職員について、国連自身の説明が欲しい!

実態は、国連職員の約90%は第二次大戦の戦勝国である今の常任理事国5ヵ国からの採用ではないのか?
故に、職員のダイバーシティを真っ先に公開すべき国連が、職員に関する情報を公開出来ないのではないか?

国連には是非、自らの職員に関するダイバーシティについて明確に世界に向けて公開して貰いたい!

国連関係機関における日本人職員数(2023年末)|外務省

日本の若者よ世界の為にも「国連職員」を目指せ!少なくとも10倍の1万人へ!

Awesome:世界の多民族国家!


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