コンテンツへスキップ 
米国の第二次トランプ政権が始めた関税政策により、世界の金融市場が混乱し大騒ぎとなっている！
しかし、これは実に簡単な話で、本来は大騒ぎをする必要はない話ではなかろうか！
マスコミの報道の仕方にも大いに疑問を感じる次第である！
要するに今回も、対峙している中国へのさらなる対抗策をメインに、米国に対し貿易黒字額が大きい国に対して実施されているのである。ただ、それだけの話である。だから、名指しされた国々は、前もって簡単に予測出来た話なのだ。
前回第一次トランプ政権の関税問題が落ち着くまでには、約2年ほどかかった。しかし、十分に準備されて来た第二次トランプ政権の関税政策が着地点に至る時期については、2025年中盤から後半にかけて具体化する可能性が高いと予測される。その理由は、今回の第二次トランプ政権では、国際緊急経済権限法（IEEPA）を活用し迅速に関税を導入しているため、交渉や調整が早まる可能性があるのだ！
今回の第二次トランプ政権の関税政策では、特に米国に対する貿易黒字額が大きい以下の10カ国などが、打撃を受ける可能性が高いと予想される！
１．中国: 米中貿易戦争がさらに激化し、中国製品に対する高関税が継続または強化される可能性がある。
２．カナダ: 鉄鋼やアルミニウム製品への関税が再び焦点となる可能性がある。
３．メキシコ: 特に自動車産業が影響を受ける可能性があり、移民問題とも絡んで関税が導入される可能性がある。
４．EU諸国: 特にドイツやフランスがターゲットとなり貿易黒字が問題視される可能性がある。
５．日本: 自動車や電子機器などの輸出品が影響を受ける可能性がある。
６．韓国: 電子機器や自動車産業が影響を受ける可能性がある。
７．インド: 米国との貿易関係が拡大する中で、関税政策の影響を受ける可能性がある。
８．ブラジル: 農産物や鉄鋼製品が影響を受ける可能性がある。
９．オーストラリア: 鉄鋼やアルミニウム製品が関税の対象となる可能性がある。
１０．ロシア: エネルギー関連製品や金属製品がさらに影響を受ける可能性がある。また、米国が求めるウクライナとの停戦問題への対処が必要である。
これらの国々は、米国市場への依存度が高い産業を持ち、貿易黒字額も大きいため関税政策の影響を受けやすいのである。
＜前回の第一次トランプ政権における関税政策＞
当時を振り返ると第一次トランプ政権（2017年～2021年）では、中国、EU、カナダ、日本などに対して以下のような関税政策が実施された。
１．中国に対しては、中国製品のほぼすべてに10～25%追加関税を課した。
２．鉄鋼・アルミ関税（232条関税）の適用
2018年3月、国家安全保障を理由に、すべての国からの鉄鋼に25％とアルミに10％の関税を課した。
EUやカナダ、日本も対象となり、これに対して各国が報復関税を発動した。
３．自動車関税の検討
2019年には輸入自動車とその部品に最大25％の関税を課すことを検討したが、交渉の結果、発動は見送られた。
日本との間では、日米貿易協定の締結を通じて関係改善が図られた。
４．NAFTA再交渉とカナダへの影響
カナダに対しては、鉄鋼・アルミ関税に加え、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を通じて圧力をかけた。
新たにUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が締結され、カナダの輸出品に影響を与えた。
これらの政策は、米国国内産業の保護を目的としていたが、同時に国際的な貿易摩擦を引き起こした。
＜前回第一次トランプ政権の関税政策に対する各国の報復措置＞
逆に各国の米国への報復措置を振り返ると、第一次トランプ政権時、中国、EU、カナダなどは米国の関税措置に対して同じく報復関税を発動した。
１．中国は、米国製品（大豆、農産物、自動車など）に5～25%の関税を課した。
また、特に米国産農産物の輸入を制限し、ブラジルなど他国からの輸入を増やした。
さらには、検査強化や輸入手続きの遅延など、非関税的な手法も用いた。
２．EUは、米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗し、米国製品（ウイスキー、バーボン、バイクなど）に25％の関税を課した。これにより、米国の輸出業者に大きな影響を与えた。
３．カナダは米国からの輸入品（鉄鋼、アルミ、農産物など）に25％の関税を課した。また、米国製の酒類や食品の販売を制限する動きも見られた。
４．日本は直接的な報復関税を課すことは避けたが、米国との交渉を通じて影響を最小限に抑える努力をした。例えば、日米貿易協定の締結や、米国製品の輸入拡大を通じて関係改善を図った。
これらの報復措置は、米国の関税政策に対する各国の反発を示すものであり、世界的な貿易摩擦を引き起こした。
＜今回第二次トランプ政権と前回第一次の関税政策の違い＞
今回の第二次トランプ政権の関税政策は、第一次政権時の政策をさらに強化した形となっている。
１．関税の範囲と規模の拡大
第一次政権では主に中国を対象とした関税が中心であったが、第二次政権では中国以外の国々にも広範囲にわたる関税が課されている。例えば、中国製品にはすべてに20％、その他の国々には個別に特定した製品に対し25％の追加関税が導入されている。
２．迅速な政策実施
第二次政権では、関税政策の実施が非常に迅速だ。例えば、中国に対する関税は就任後すぐに発動され、金融市場に一時的な混乱をもたらした。
３．法的根拠の変更
第一次政権では「通商拡大法第232条」や「通商法第301条」などが主に利用されたが、第二次政権では「国際緊急経済権限法（IEEPA）」が新たに活用されている。この法律により、国家非常事態を理由に幅広い関税措置が可能となっているのだ。
４．対象品目の変更
第二次政権では、鉄鋼やアルミニウムの関税が強化され、アルミニウムの関税率が10％から25％に引き上げられた。また、これまでの適用除外制度が撤廃されている。
５．外交的影響
第二次政権では、関税政策が外交の駆け引き材料としてより積極的に利用されている。特にカナダやメキシコに対しては、移民問題や薬物対策を理由に関税が課されている。
これらの違いは、第二次トランプ政権がより強硬な保護主義的アプローチを取っていることを示している。
＜今回の第二次トランプ政権が意図するものとは＞
第二次トランプ政権の意図は、第一次政権の「アメリカ・ファースト」政策をさらに強化し、より迅速かつ強硬なアプローチを取ることにある。以下に主な違いを示す！
１．経済政策の焦点
第一次政権では貿易赤字の是正が主な目的であったが、第二次政権では国内産業の完全な自立と国際競争力の強化がより明確に掲げられている。例えば、関税政策を通じて国内製造業をさらに保護し、輸入依存を減らすことを目指している。
２．外交政策の変化
第二次政権では、中国をハッキリ「最大の脅威」と位置づけ、対中政策がさらに強硬化している。また、EUや日本などの同盟国に対しても、より厳しい条件を求める姿勢が見られる。
３．エネルギー政策の優先順位
環境問題よりも化石燃料の増産を優先し、エネルギー自給率の向上を目指している。これにより、国際的な気候変動対策からの後退が懸念されている。
４．移民政策の強化
不法移民対策がさらに厳格化され、「史上最大の強制送還作戦」を実施する計画が進められている。
これらの違いは、第二次トランプ政権がより短期間で成果を出すことを重視していることを示している。
＜今回第二次トランプ政権の関税政策が一段落する時期の予想＞
用意周到であった今回第二次トランプ政権の関税政策が着地点に至る時期については、2025年中盤から後半にかけて具体化する可能性が一番高いと予測される。
しかし、実際に着地するには以下の三要因が、その時期に大きく影響を与える！
１．外交交渉の進展：主要な貿易相手国との交渉がどの程度迅速に進むかが鍵となる。
２．国内経済の状況：米国内の経済指標や産業界からの反発が政策の調整を促す可能性がある。
３．国際的な反発：他国からの報復関税や国際的な圧力が政策の修正を早める要因となるかもしれない。
これらの要素の不確実性を考慮すると、政策の最終的な形が見えてくるのはもう少し遅い2025年末から2026年初頭になるケースも考えられる。
トランプ米大統領、中国に対するIEEPA追加関税を20％に引き上げる大統領令発表(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
【大関税時代】トランプ氏の関税政策でこれから何が起きるのか – 知識の泉
トランプ１．０の対中追加関税措置の意図と漁夫の利～トランプが始めて、バイデンが強化した対中貿易規制～ – 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
第1期トランプ政権による関税措置の結果 | KIGASUの投資ノート
世界・日本経済の展望｜2025年2月 トランプ政権の政策に揺れる世界、持続的成長へ岐路に立つ日本 | 内外経済見通し | エコノミックインサイト | MRI 三菱総合研究所
第2次トランプ政権が掲げる関税引き上げは世界経済と日本に何をもたらすか（磯野生茂・熊谷聡・早川和伸・後閑利隆・ ケオラ・スックニラン・坪田建明・久保裕也） – アジア経済研究所
第二次トランプ政権の関税政策を整理する | アゴラ 言論プラットフォーム
2023年米国の貿易赤字は7,798億ドル、2009年に次ぐ縮小幅 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ
