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国益を踏まえてG20各国における2025年の国会議員の女性議員比率を見よ!

今年2025年7月の第27回参議院議員選挙が近づき、各党の公約が提示され始めたが、どの政党も目先の国民のご機嫌取りばかりで、本来示されるべき日本の国益を踏まえた政策がほとんど見えて来ない!

自民党は小泉農相の備蓄米パフォーマンスで、少し支持率を取り戻してはいるが、長年にわたる自民党政権の農業政策における減反政策の根本的失敗については、厚かましくも頬被り(ほおかぶり)したまま責任を取る気がないようである! 

そもそも我が日本は、世界の国々と比べて女性の社会進出が遅れていると言われ続けながらも、いまだにクオータ制をまったく導入していない!

2024年12月末時点において,法律により取締役会におけるクオータ制を導入している国は,イスラエル,ノルウェー,スペイン,オランダ,アイスランド,フランスがあり、国・地方議会議員へのクオータ制を憲法、選挙法、政党のいずれか、または重複して実施している国は98か国もある!

なお、現在G20の国の中でクオータ制が導入されているのは、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、南アフリカ、韓国 である!

クオーター制を導入している国は、伊達や酔狂で導入をしているのではない!

ひとえに国益を踏まえた、国の大切な宝である人的資源の活用についての結論として導入しているのである!

国民の半数を占める女性のパワーをキチンと適切に利用出来ないということは、冷静に自国の国益を損じていることだと正しく理解しているのである!

クオータ制は、1973年にノルウェーで発祥した。
もともとクオータ制は、女性の政治進出の遅れを正すための制度として設けられたのである。
クオータ制はラテン語で割り当て・分け前を意味する「Quota」に由来し、ある特定の割り当てを満たすための制度である。
女性やマイノリティなど特定の集団の社会参加を促進し、公平性を高めることを目的としている。
つまり、クオータ制とは集団における属性ごとの構成員の人数を、適切な比率にするための是正制度を指す。マイノリティなどが不利な取り扱いによって集団への参加が阻害されないよう、あらかじめ枠を設けて参加人数を割り当てておく制度なのだ。

G20各国の2025年現在における、国会議員の女性議員比率を高い順に並べてみた!
G20には地域としてのEUを含むため、国の数では19カ国となる。

1番はメキシコで、議会における女性の割合が50.2%と非常に高い!

2000年代以降メキシコでは候補者リストにおいて男女の均等を徹底するための法改正が相次ぎ、この結果、政党は必ず50%に近い女性候補を擁立する体制を整えた!

2番はオーストラリアの44.9%。1990年代以降、各政党が内部改革の一環として、女性候補者の選考や育成に力を入れる方針を打ち出した!
3番の南アフリカは、44.6%の女性議員が在籍しており、男女平等を推進する政策がその背景にある。
4番のアルゼンチンは、43.2%の女性議員が在籍している。
5番はフランスで、女性議員の割合は36.5%となり積極的な政治参加促進策の効果が現れて来ている。

6番のカナダは35.9%。
7番のドイツは、35.7%で安定した比率を保っている。
8番の英国においては34.7%。
9番のイタリアでも33.9%の女性が議会を構成しており、着実に女性の政治への参画が進んでいる。

10番の米国が28%、と意外と低い。2016年にヒラリー・クリントンがトランプとの大統領選挙に敗れたのが、何となく分かるような気がする。
11番の中国は26.5%、こちらも意外と低い。二千年以上にわたり続く儒教の伝統の影響が、共産党政権の今でも残っているのかも知れない。

12番のインドネシアは21.9%。
13番の韓国は20.3%の女性議員が在籍している。
14番のサウジアラビアは、19.9%。
15番のトルコも19.9%。

16番の日本では19%と、昨年の総選挙で3.5%アップしたが、まだまだ女性の政治参画が低い状況である。昨年の総選挙がなければロシアよりも低かったのである!

17番のブラジルは18.4%。
18番のロシアでは17%。
19番のインドは14.7%の女性議員在籍している。。
この並びからは、国ごとの歴史的背景や政策、文化、法制度の違いが女性の政治参加にどう影響しているかが垣間見え、各国が目指すジェンダー平等の道のりの違いが浮かび上がる。

我が日本では、政府が努力目標として綺麗ごとのように女性活躍を掲げはするが、実際に政党の政策として、議会における性別バランスの大幅な改善を目指し、候補者リストのクオーター制導入を具体的な政策の中に掲げている政党が、いまだに日本共産党だけとは誠に情けない限りである!

一言で言って、日本はいまだに「失われた30年」に関する根本的な問題を、マジメに「国益」を踏まえて考えることを怠り続け従来の惰性のままにあぐらをかいているのだ!

世界の女性議員割合 国別ランキング・推移 – GLOBAL NOTE

クオータ制とは?メリット・デメリットや世界の取り組みについて解説|政治ドットコム

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日本を追い越すように加速する中国の高齢化問題!

つい先日の厚生労働省の発表によると、去年2024年の1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少した。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回った!
また、出生数はすべての都道府県で減少している。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が70万人を割り込んで68万人台になるのは2039年と推計しており、想定よりも15年ほど早く少子化が進行しているのである。

日本の老年人口(65歳以上の人口)は、約29.3%(2024年時点)と、今や間違いなく世界一の超高齢社会である!

早い話、日本人は三人に一人がジイさんかバアさんなのだ!

高齢化の現状を表す指標として、老年人口(65歳以上の人口)割合が全人口の7%を超えたら「高齢化社会」、14%を超えたら「高齢社会」、20%を超えたら「超高齢社会」と言うそうだ!
6年程前(2019年9月現在)、超高齢化社会に突入していた国は日本、イタリア、ポルトガル、ドイツ、フィンランド、ブルガリアの6か国であった。

しかし、今後の推移を見ると中国・シンガポール・韓国が急上昇し、日本の高齢化率に並ぶ勢いである。なぜ、この3か国は急上昇するのか。その原因の1つが少子化と言われている。

中国国家統計局のデータによると、2023年時点で65歳以上の老年人口は約2億人に達し、全人口の約15.6%を占めている。また、2050年には高齢者人口が全人口の約30%に達すると予測されている。つまり、2050年には中国の65歳以上の老年人口はなんと約4億人に達するのである!

中国共産党中央委員会と国務院は2025年1月7日、「高齢者介護サービスの改革及び発展に関する意見」という高齢者介護事業に関する意見を初めて発表した!
2029年までに高齢者介護サービスのネットワーク構築とサービス能力の向上を目指すという。さらに2035年までには「中国型介護サービス」体系を確立させ、全ての高齢者が基本的な介護サービスを受けられる体制を整えるという構想である。

今年中に中国の60歳以上の人口は、3億人を突破する見込みだ。これは米国の総人口(約3億4,000万人)に匹敵する規模である!

三年前の2022年には、中国における社会保障に関する経費は年間およそ6兆元(120兆円)に達し、習近平政権以降の10年間で3倍に膨張している。

この数字は、2017年の第十九回共産党大会以降、習近平政権が国民の不満を抑える為に「共同富裕」を国家戦略として前面に押し出している成果ともいえよう!

上記の社会保障に関する経費6兆元と、そこには含まれていない介護保険の総支出の約 2兆元、同じく子育て支援の総支出は約 1.5兆で合計3.5兆元である。すべてを合わせると9.5兆元(190兆円)となる。
中国の高齢化による社会コストは、2020年にはGDPの約10%に達しており、2050年には約25%になると予測されている。

中国の2023年の国家予算における社会保障関係経費の内訳は以下の通りである。

年金:約 6.1兆元
医療保険:約 4.3兆元
介護保険:約 2兆元
子育て支援:約 1.5兆元
その他の社会保障給付:約 0.5兆元

これらの経費を合計すると、社会保障関係経費は約 10兆元(200兆円) になる。実になんと中国の2023年の国家予算の約 36.7% を占めているのだ!

2024年度には約10.5兆元程度へ小幅な上昇が見込まれ、福祉制度の充実と高齢化対策の強化が図られている。

なお参考までに、中国は中国人民解放軍建軍100周年記念となる2027年までに「強軍大国」の構築を国家目標としていることから、迅速な国防近代化への対応として、2024年度の軍事費は約1.7兆元(34兆円)前後に拡大。これにより、全国家予算に占める軍事費の割合は6%前後を維持または若干上昇する見通しである。

中国の国家衛生健康委員会が、2022 年8月に発表した共産党の機関紙である『求是』において、2035年前後には、60歳以上の高齢者が人口の30%以上という3人に1人が高齢者となる超高齢社会の到来について言及している。

65歳以上の人口が全体の7%以上で高齢化社会、14%以上で高齢社会、20%以上で超高齢社会と定義される。

中国は既に2021年に高齢社会に突入しており、このままのペースでは超高齢社会も近いとの見方が多いのである。

さらには、中国の平均寿命は年々延びているのだ!

高齢化の速度につき高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年であるのに対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達した。

中国の場合は、約20年程度で高齢化率が倍加していると推定され、 現在の中国の高齢化は日本以上にさらに速いスピードで進行していると考えられるのである!

つまり、中国の社会保障関係経費は今後益々膨張していく、一党独裁体制の中国共産党にとってのゴーイングコンサーン(going concern)は、この膨張する社会保障関係経費の増大にいかに適切に対応していくかに掛かっているのだ!

中国の高齢者の為にも、アジアの平和の為にも、ガンバロウ中国共産党!

中国人口減少 世界1位から転落へ 結婚半減 介護疲れも | NHK

社説:中国の人口減少 少子高齢化にどう向き合うか : 読売新聞

2 高齢化の国際的動向|令和5年版高齢社会白書(全体版) – 内閣府

急速に拡大する中国高齢者産業、日系企業に求められる事業戦略とは | 等身大の中国市場を理解する – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

RIETI – 少子高齢化が加速する中国-日本との比較を中心に-

「3億人の高齢者」急速に進む中国の高齢化社会、2035年までに「中国型介護サービス」を確立するため改革案を発表 – 江南タイムズ

AIで益々進化する中国共産党の統治手法の歴史!

中華人民共和国の老人方は台湾を統一すれば幸せになれるのか?

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もしも今の米国で6万人の軍人が戦争で亡くなったとしたら!

今も続くロシアとウクライナの戦争における、両国の戦死者および犠牲者の数をあらためて確認してみた!
ロシア軍の戦死者はおおよそ20万人程度、ウクライナ軍の戦死者は約5万人程度ながら民間人の犠牲者を含めると約7万人を超えるとも推計されていた!

ウクライナでは民間人の犠牲者は、イスラエルが今も続けるガザでの民間人虐殺の5万人以上よりは少ないものの、2万人以上にも達しているという推計なのだ!

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による両国の戦争は、既に3年以上経過した。常識的に考えるならば、両国の人的被害の状況は、もはや限界点に来ていると思えるのである!

専制国家であるロシアでは人命は実に軽視されがちである、しかし民主主義国家である西側諸国においては、人命は尊重しなければ社会が許さない空気が非常に強い。この差は誠に大きい!

もし米国であれば軍人が6万人も戦死すると、米国の社会が戦争継続を許さないのではなかろうか?

ベトナム戦争の戦死者は、確か約6万人であった!

ロシアのような専制国家では、情報統制や国家の目標達成が重視されるため、犠牲者数が甚大であっても、あまりそんなニュースは国民に知らされない傾向がある。

一方、西側の民主主義国、特に米国では、個々の命が尊重され、情報の自由や市民の意見が政策に直接影響するため、軍人の大量戦死は大きな社会的反発を招く可能性が高いのである。

実際、ベトナム戦争期の米軍の戦死者は約6万人とされているが、これが当時の国内世論に多大な影響を与えた!

メディアを通じた報道や反戦運動、政治家の批判など、戦争の正当性や遂行方法への疑問が噴出する一方で、政府内部では戦略上の判断としての抵抗感や再評価の必要性が叫ばれるようになったのだ。

もし現代の米国でベトナム戦争と同様に6万人の軍人が戦死した場合、透明性が高い情報環境と国民の命に対する高い意識を背景に、戦争継続に対する国民の許容度が大幅に低下し、政治的・社会的な圧力により戦争方針の転換を迫られると考えられよう!

勿論、戦争の継続や終結が決まる要因は単に死者数だけではない。戦場での戦略的価値、国際的同盟関係、政治指導層の決断、経済的コストや戦後の復興問題、さらには情報操作による世論のコントロールなど、多くの要素が複雑に絡み合う。そのため、たとえ非常に多数の犠牲者が出たとしても、瞬時に戦争が中断されるとは限らない。むしろ、世論は激しい議論や抗議の形で噴出し、政府内部での戦略見直しや交渉への転換が模索される局面に入る可能性が高いと言えるであろう。

しかし、現代のメディア環境と情報伝達の迅速さは、過去の戦争と比べても国民の感受性や反応をより直ちに引き起こす要因となっている。SNSや24時間ニュースなどが、犠牲者の個々の物語やその背景を伝えることで、国民感情をさらに高ぶらせる可能性もある。これにより、ある一定の犠牲者数、ここで言うところの6万人という数字が、戦争継続に対する世論の耐性の限界として働くかもしれない!

歴史を振り返ると、犠牲者数が大幅に増加すれば、戦争自体の継続が難しい局面に直面することは明らかで、近代の民主主義国では国民の声が政府行動に大きく影響している点は、今後の戦争戦略にも大きな影響を与える要因になると言える。

さらに考えてみると、現代の軍事技術や戦略は、情報戦やサイバー戦といった新たな領域も含むことで、従来のような大量戦死を伴わない戦闘形態への転換を模索しているのだ!

例えば、ロシアと同様に専制国家でありながら中国においては、過去に「大躍進政策」という間違った政策により、累計で中国人民の約7,800万人が犠牲になったとも推計される過ちを反省し、すでに無人航空機や地上・海上ロボットを実戦的に運用し、AI技術との融合によって戦場での情報収集や意思決定の迅速化を図っているのである!

将来的には、より高い自律性を持つ戦闘ロボットや、スウォーム戦術(ドローンの集団による攻撃)による多角的な攻撃、さらには複合領域での統合運用といった進化が期待され、これらが中国の国防戦略の中核をなす可能性が高い!

なお参考までに、昨日6月2日にウクライナが、米国には通告せずシベリアを含むロシアの五つの軍事飛行場に対して行った、ドローンによる無人機の大量かつ多方向からの同時攻撃である「クモの巣作戦」は、いわゆるスウォーム戦術(ドローンの集団による攻撃)の典型的な見本と言えるものであった!

ロシア軍の死傷者数が「歴史的規模で増加」…第2次大戦に次ぐ、その数とは?|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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ガザの犠牲者5万人超す、実際にははるかに多い可能性 – CNN.co.jp

数千万人が餓死した中国の「大躍進政策」 なぜ誰も毛沢東を止めることができなかったのか | マネーポストWEB

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拡大・活発化する中国無人機の脅威と航空自衛隊“部隊”への負担 対領空侵犯措置で日本も将来の無人機活用を視野に|FNNプライムオンライン

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