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ずっと不思議でならなかったことがある！
なぜ？国連は自らの職員に関するダイバーシティについて、明確に語らないのかという疑問である？
本来ならば、職員のダイバーシティを真っ先に公開すべき国連が、どういう訳か公開出来ない訳があるのではないか？
つまり、国連職員の国別採用人数の在り方そのものに、来年で設立後80年となる国連が、現在機能しなくなっている問題が存在するのではないか？という素朴な疑問である！
世界の平和と繁栄を願う約８万人もの国連で働く人々がいるのであれば、今なぜ国連が本来の目的を果たせずに機能していないのかがホンマに不思議なのだ！
もしかするとごく限られた特定の国々が、国連の職員に自国の為に役に立つような人材、即ち国連においていわばスパイのような仕事をする人材をたくさん送り込む競争をしているだけなのではなかろうか？
機能不全となった国連の現状を見ると、ホンマにそのように思えるのだ！
2023年末時点で、国連関係機関（計43機関）には、約８万人の職員が働いていると推定されている！
しかし、国連本部の採用サイトにある国連職員に関する説明は、恐らく約半数の事務職員に限定していると思われる！
残りの半数に関しては国連自身は公開せず、各国がそれぞれ独自の判断をしているのが実態のようだ！
日本は一応公開しており、国連関係機関で活躍する日本人職員の人数について、外務省調査の結果、2023年末時点で、国連関係機関（計43機関）における日本人職員数は958名でした（専門職以上。うち女性は全体の63.0％にあたる604名）。このうち、幹部（D1以上）は91名とあった！
国連の職員に関する説明とは、こんな程度の説明しかないのだ！
国連は1945年に設立された国際機関であり、国際の平和と安全の維持、国家間の友好関係の構築、社会発展、生活水準の向上および人権の推進を任務としています。
そのユニークな国際性、そして国連憲章により付与された権限により、国連は幅広い問題について行動を起こすとともに、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、その他の機関や委員会を通じ、193の加盟国が自国の見解を表明できる場を提供しています。
国連職員は職務が多岐にわたることから、国連職員は在職中に部署や部門、勤務地、さらには勤務先の機関や職務分野を変えることまであります。
193の加盟国出身の約4万4,000人から成る国連職員は多様性に富んでいます。国連で働くということは、異なる背景や文化をもち、幅広い観点や経験、アプローチを有する多文化チームで働くことを意味します。
国連職員全体の構成は以下のとおりです。
女性33% 男性67%
国連は空席ポストへの女性の応募を強く推奨しています。
およそ4万4,000人の国連職員は、世界各地で活動しています。
フィールド・オペレーション：54%
地域委員会：6%
裁判所、法廷：4%
その他の勤務地：7%
本部：29%
といった最低レベルの説明しか、国連はしていないのが現状だ！
これに対して、言いたいことがある！
国連は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、その他の機関や委員会を通じ、193の加盟国が自国の見解を表明できる場を提供しているという。
では、その193の国の国連職員の採用人数はどうなっているのか？
国連関係機関（計43機関）の約８万人の国連職員について、国連自身の説明が欲しい！
実態は、国連職員の約90％は第二次大戦の戦勝国である今の常任理事国５ヵ国からの採用ではないのか？
故に、職員のダイバーシティを真っ先に公開すべき国連が、職員に関する情報を公開出来ないのではないか？
国連には是非、自らの職員に関するダイバーシティについて明確に世界に向けて公開して貰いたい！
