投稿者: 鈍偶斎

一昨日９月２４日の日経新聞によると、米国においてはAIの利用を踏まえた解雇である「AI解雇」が、既にもう始まっているとあった！
AIが理由の人員削減、即ち「AI解雇」は全米で今年の8月までに約４０００人にのぼり、「AI時代」到来に向けた人材の流動化が始まったとのこと。米通信大手TモバイルUSは、全体の7%に当たる従業員を一時解雇する方針を決め、9月から本格的に解雇通知を始めた。雇用削減の対象となるのは、経理や人事など企業内でバックオフィス業務に携わる人たちだそうだ。

さすがドライで対応の素早い米国である、わが日本ならば世の中の空気を忖度しつつ、軽く１０年はかかりそうな話である！

しかし、日本と米国では大いに雇用形態が異なる。故に、日本は単純に米国のサル真似はすべきではない。日本は、今後人口が減少する人手不足の国である。日本は「解雇」ではなく、配置転換の工夫により適切に対応すべきである！日本の経営者たちの腕が問われている！

AIの利用が増えることで、確かに一部の職種においては労働力の需要が減少する可能性がある。しかしながら、OECDの研究によれば、AIへの高い露出度は、コンピュータを使用する職業における雇用機会を増やす傾向があることもまた示している。AIを効果的に活用できるデジタルスキルを持つ労働者は、AIの恩恵を受ける可能性が高いとのことである。日本の労働者も全員がAIの普及を踏まえ、まずは自分の仕事の中味をシッカリと精査しておく必要のある時代なのだ！

もっとも日本の労働者の多くは心の内で、給料がほぼ電気代だけで済みダメな時には簡単に首に出来る、真に優秀なAIのCEOを切実に求めているのかも知れないが！（笑）

AIの普及により、労働市場におけるデジタルスキルを持つ労働者と持たない労働者との間の格差が広がる可能性があるため、適切な政策対応が今や各国政府に求めらている。
AIはあくまでツールであり、人間の判断や創造性を補完するものである。AI技術の進歩は、新たな雇用機会を生み出す可能性も大いにあるのだ。将来的な影響は複雑で予測困難だが、適切な教育やスキル習得により、AI時代における労働市場への適応力を高めることがとにかく重要であることだけは間違いない。要するに、日本の政策対応を行う政府に「しかるべき人材」がいない場合には、日本国民にとってホンマに悲劇となるのだ！

なお、AIを効果的に活用するためには、以下のようなデジタルスキルが必要と言われている。
1. プログラミングスキル: AIを開発するためには、プログラミング言語を理解し、コードを書くことが必要である。PythonやRなどのプログラミング言語が一般的に使用されている。
2. データサイエンススキル: AIはデータを学習して予測モデルを作成するため、データ分析や統計学の知識が必要である。
3. 機械学習スキル: AIは機械学習アルゴリズムを使用して学習する。機械学習アルゴリズムの理解や選択方法が必要である。
4. 自然言語処理スキル: AIは自然言語処理技術を使用して、人間の言葉を理解する。自然言語処理技術の理解が必要である。
5. ビジネススキル: AIを活用するためには、ビジネスの目的や戦略を理解し、AIをビジネスに適用する方法を考えることが必要である。
これらのスキルは、オンラインコースや書籍などで学ぶこともできる。また、AI技術の進歩に伴い、新しいスキルが求められる可能性もあるため、常に最新情報にアクセスし、自己啓発することが重要とのことである。

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２１世紀の今、悲しく情けないロシアのウクライナ侵攻により、２０２２年２月から２０２３年９月の現在まで１年半以上も戦争が続いている。あらためて戦争について考えると、何もないところに戦争が始まることはない。戦争が始まるには、いつも政治的な理由や経済的な理由が必ずリンクしているのである！

そこで、政治経済や歴史を学ぶ高校生や受験生への応援として、戦争を通して政治経済や歴史を常に考えるとういう「自学自習スタイル」を強く奨めたいのである！

想像して欲しい、どんなに非情な政府、例えば今のロシア政府であっても、国民の命をたくさん奪うことになる戦争を始めるという決断は、安易に出来るものではない。戦争で亡くなる国民の犠牲と政治経済的な政府の思惑とを、シッカリと天秤にかけた上で為政者は非情の決断を下すのである。

是非試しに今、ロシア政府の思惑とは何なのかということに思いを巡らせ自分の頭で考えて欲しい！それが何よりもの「自学自習スタイル」の訓練になるのである！

そして、そのような「自学自習スタイル」を駆使し、下記のそれぞれの歴史上の戦争に思いを巡らせながら自分の頭で考え、自分にとって納得のいく自分だけの政治経済や歴史の鳥瞰図メモを作成して欲しいものである。そして、その鳥瞰図メモが政治経済や歴史を学ぶ高校生や受験生にとって、大いに役に立つことを実感して貰いたい！

戦争とは、その時代が抱える周りの政治や経済の諸般の事情をすべて巻き込んだ、人間の勘定と感情とを掛け合わせたエネルギーの爆発なのである！

幸いなことに現代のアナタたちは、スマホやAIチャットなどを利用し迅速に個々の戦争に関する情報を収集出来る。勿論、その情報の中にはフェイク情報も多々含まれるが、アナタたちが自分の頭で考える限り、そのフェイク度合を見極める訓練も兼ねているだけのことである。フェイク情報はいつの時代にも存在することを踏まえ、自分の頭で考えられる時間は、昔の人々よりも今のアナタたちの方が遥かにたくさんあるはずだ！

１８６８年明治のスタートから我が日本、当時の大日本帝国は太平洋戦争・第二次世界大戦で米国に敗れ大日本帝国が滅亡するまでの７７年間、下記の如く５回の大きな戦争を実行した。
1:１８９４年から１８９５年の日清戦争
2:１９０４年から１９０５年の日露戦争
3:１９１４年から１９１９年の第一次世界対戦
4:１９３７年から１９４５年の日中戦争
5:１９４１年から１９４５年の太平洋戦争・第二次世界大戦
以上、たった７７年間で5回もの戦争を実施したのである！

ただし、１９４５年の敗戦以来今に至る７８年間、日本は一度も戦争をしていない数少ない良き国なのだ！

故に、１９４５年以降は米国の大きな戦争を通して、米国と強くリンクしている日本の政治経済を鳥瞰することにしよう！
6:１９５０年から１９５３年の朝鮮戦争
7:１９６５年から１９７３年のベトナム戦争
8:１９９０年から１９９１年の湾岸戦争
9:２００１年から２０２１年の占領終了までのアフガン紛争
10:２００３年から２０１１年のイラク戦争

以上を、メモのメイン指標として利用し、世界に一つだけの「自学自習スタイル」によるアナタだけの鳥瞰図メモを是非試しに作成して貰いたい！

きっと複雑怪奇な世の中のことが、以前よりは少しクリアーに見えてくるはずである！

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２０１４年１１月４日に実施されたカリフォルニア州の住民投票により可決成立した法律が、「プロポジション４７」（Proposition ４７）、略称「プロップ４７」（Prop ４７）である。
「プロップ４７」は、日本ではおよそ想像もできない驚くべき法律なのだ！
被害額９５０ドル以下の万引きが、「重犯罪」から「軽犯罪」へと変更されたのである。
つまり、９５０ドルまでなら捕まっても放免されるというお墨付きが出たのだ！
日本の「万引き家族」なら、すぐにカリフォルニアに移住したくなるような話である！
もう９年前に出来た法律ではあるが、個人的にはつい最近教えてもらい知った次第である。そして、日本のマスコミの報道の在り方に対し、その片寄り方にジャニーズ問題の件と同様、またまた強く疑念を感じた次第である！

「プロップ４７」は、早い話が日本の警察ならば例え１００円の犯罪でも駆け付けてくれるが、米国の警察は約１４万円以下の犯罪にはいちいち駆けつけませんよという話である。

なぜこんな法律が誕生したのか？
第一に挙げられるのが、刑務所に収監されている囚人の人口問題である。「プロップ４７」が施行される前のカリフォルニア州では、「重犯罪」で起訴されて刑務所に収監される人が増加し、刑務所の収容キャパシティは限界を迎えたとされた。「プロップ４７」の支持者によると、「プロップ４７」の施行によりカリフォルニア州内の刑務所に新たに収監される人の数が一気に５０%減少し、「プロップ４７」が施行された２０１４年の翌年の囚人人口の総数は前年比で９％減少したと主張している。
同時に挙げられるのがコストの問題である。警察が犯罪者を逮捕し、起訴して刑務所へ送り込み、収容するには少なくないコストがかかる。特に収容する期間が長くなるほどより多くのコストが必要になる。犯罪者を「重犯罪」で逮捕起訴して刑務所へ長期間収容するよりも、「軽犯罪」で逮捕して再教育などを受けさせた方がコストが安くなるというのである。「プロップ４７」の支持者たちは、「プロップ４７」の施行によりカリフォルニア州の警察関連予算を年間１億５０００万ドル（約２１０億円）も削減できたと主張しているのだ。

しかし、現実は「プロップ４７」の支持者たちが主張するようにはなっていないようだ。
ロサンゼルスやサンフランシスコなどの都市部などにおいては、百貨店などの小売店での万引きが常態化し、無法地帯となりつつあるという。特にサンフランシスコの状況は酷く、中には大規模な万引きグループに連日店を襲撃されて経営が立ち行かなくなる店も出てきているそうだ。
ここ最近の話では、米国を代表する小売店を含む９５の大型小売店が撤退を決めたそうである。もっともこれらの撤退理由の一つには、コロナによる在宅勤務の増加によってオフィス人口が大幅に減少したこともある。

さらに調べて見てビックリしたことは、そもそもカリフォルニアの９５０ドルという線引きは米国で飛び抜けて緩いわけではなく、むしろ緩和した州の中では保守的な方なのだ。１０００ドル以上の州は多く、２０００ドルを超えている州もあるのである。
コロラド州、コネチカット州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州はすべて２０００ドル。最も高い２５００ドルはテキサス州とウィスコンシン州である。
要するに、「プロップ４７」とは現代の米国におけるお金持ちと貧乏人という、お金の面での極端な二極化を象徴する法律なのであろう。

ひょっとすると、まだ捕まらない多くのあのルフィたちが、既に闇バイト「カリフォルニア万引きツアー」で大いに稼いでいるのかも知れない！

カリフォルニアを揺るがす「プロポジション47」とは？ (j-seeds.jp)

Felony Theft Amount by State [Updated January 2023] (worldpopulationreview.com)

米国社会の二極化の中に聴こえる通奏低音とは？

日本全国どこでもルフィ！

警察庁「サイバー特別捜査隊」もっと増員を！

横浜市は米軍上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）に、２０２７年に同跡地で国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）を開催した後、跡地の一部に大型テーマパークを中心とした複合的な集客施設の建設を予定しているそうだ。国内外から人を呼び込み、郊外部の活性化の拠点とすることを目指すという。
計画では、最先端技術を生かした仮想空間を楽しめるアトラクションなどを導入し、幅広い世代が世界観に没入できるテーマパークにするというのだ。

しかし、今の時代に東京ディズニーランドと競い合うようなコンセプトのテーマパークをワザワザつくる必要がホンマにあるのかいなぁ？
申し訳ないが、個人的にはそれではいささかココロザシが低いように思えてならないのである！

今、世界各国で新たな大競争になっているのが、社会人の学び直し「リスキルニング」である。いつも対応が遅い我国でさえも、政府は口先がメインではあるが唱え始めているのだ。
そんな時代の潮の流れを踏まえるならば、日本初どころか世界初の「リスキルニング」のテーマパークをつくることをヨコハマには奨めたい！

社会人の大人が気軽に楽しく遊んで学べる「リスキルニング」のテーマパークをつくるのである！
敷居が低く、思い立ったが吉日とばかり気軽に容易に参加出来きて、楽しく学べるテーマパークをつくるのである。
当然ながら日本は勿論のこと、多様な分野の世界の大学や研究機関の力も借りてつくる、世界で初めてのテーマパークにするのである！
タタキ台の一つとして大いに参考にすべきは、子どもたちに絶大な人気がある職業体験が出来るテーマパークの「キッザニア」かも知れない！
多種多様な最先端技術を生かし仮想空間なども利用すれば、世界で初めてのオモロイ「リスキルニング用のアトラクション」が開発できるはずである、幅広い世代が「リスキルニング」を楽しく学べることであろう！

江戸時代には、現代では大人も子ども熱中するゲームのごとく、和算の問題を解くことに大人も子どもも熱中し神社に算額を奉納した国民である。きっと「リスキルニング用のアトラクション」に熱中すると思えるのだが！

算額

「倜儻不羈(てきとうふき)」という言葉！

日本の生産性が低いのはCEOがアホやからか？

社長！若い人らはアンタをこんな目で見てまっせー！

国連関係機関には、専門職以上を含めた約7万6千人の職員が勤務している。２０２２年末時点で、国連関係機関における日本人職員数は過去最多の９６１名であり、そのうち幹部（D1以上）は９１名である。さりながら国連では、YPPやJPOなど、日本人の国連職員をこれからモットモット増やすための取り組みが行われているのである。

想うに古来より「和を以て貴しとなす」、すこぶる協調性の高い日本人の国際的な活躍を、最近ではますますジレンマの状況に陥っている国連関係機関は身に染みて感じ、日本の若者の参加を渇望しているのであろう！

欧米人にはよくある「オレガオレガ」の自己主張中心型では、今やそれが限界の元となって、国連関係機関が機能しなくなって来たのだ！

これからの日本の若者には、一つには本人のキャリアの為でもあるが、もう一方ではホンマに世界の為に国連職員を目指してもらいたい。機能不全になりつつある国連関係機関が、本来の機能を再びキチンと果たせるように！

国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）とは、国連事務局の若手職員を採用するための試験だ。日本人が国連職員になるための主な３つの方法のうち、空席公募、ＪＰＯ派遣制度以外に、国連事務局に就職する方法の１つである。
JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）は、日本政府が開発途上国等に派遣する若手専門家のことで、国際協力分野での経験を積むことができる。JPO制度は、国際協力分野での経験を積むことができる貴重な機会なのだ。

特別なポジションを除くと、一般的に国連職員と言われるポジションは５つである。管理職、専門職、一般職、フィールドスタッフ、国家職員。
管理職、専門職、フィールドスタッフが日本における一般的なイメージの国連職員を指すかと思われる。いわゆる国際職員で、様々な国で働くことが求められている。
国連職員として、一般的に最低限必要とされるのは、語学力と学位（修士号以上）、その学位の専門性である。
そのため、国連では応募条件として、「英語またはフランス語に堪能であり職務遂行が可能であること」としている。ちなみに国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、中国語であるが、すべての言語を習得する必要は勿論ない。

国連職員の業務の性質上、次のようなことを学生時代のうちに身につけておくと良いだろう。
1．語学： 英語またはフランス語に堪能であること、職務遂行が可能であること
2．学位：修士号以上の学位　※一部例外あり
3．専門性：経済・会計・法律・政治・行政・農業・広報・開発・ロジステクス（物流）・調達・ITなど得意分野
4．その他：国際的なインターンやボランティアなどで現実に触れること、またそれらの経験を通じてネットワークをつくること。
また念の為に、日本人が苦手とするプレゼン力も磨いておくことも大切であろう。
なお、資格は自分のスキルを客観的に表明するのに大いに役立つ。情報システムであれば、ITILやISO20001や27001。プロジェクトマネジメントであれば、PRINCE2やPMP。会計であればCPA、監査であればISO系のLead/Internal AuditorやCIA等が挙げられる。
国連の職種やポジションによっては、明確にこれらの資格があると良い（加点される）と書いてあるのだ。
特に、国連では数多くのプロジェクトがあり、数が多い為プロジェクトのマネジメント方法も統一しなければならない。そこで国連で推奨されているのがPRINCE2である。PRINCE2は「PRojects IN Controlled Environments（管理された環境下でのプロジェクト）」の頭文字をとった用語だ。プロジェクトを管理する際も、このPRINCE2に沿った形でプロジェクト管理をすることが推奨されている。

国連職員として働く場合、最も一般的な働き方は、「任期付雇用契約」である。
原則として、1年以上5年以内の期間で、任期付で採用される。
しかし、残念ながら継続的な雇用の保障はないのだ。
ただし、任期満了の際、双方の合意の上契約が更新されることはある。
一方、「継続雇用契約」で働く職員は、「終身雇用契約」と同様、原則定年までの継続した雇用が保障されている。
しかし、「継続雇用契約」は、新規採用時に適用となることはまずないようである。
基本的には、既に職員として働いているスタッフが、ステップアップとしてこの形態を目指す、という仕組みになっているのだ。
国連職員にも、「終身雇用契約」で働いている人材もいる。
この雇用形態の場合、定年までの継続した雇用が保障されている。ちなみに、国連職員の定年は65歳とされている。
ところが残念ながら、現在では既に制度変更によりこの「終身雇用契約」は廃止されている。
既にこの形態で採用されている職員は現在も存在しているが、新規採用職員に関しては、この形態での採用は今はもうない。

国連では何人職員が働いている？ 数字から全体を把握する | Shota’s Blog (shota-kameyama.com)

国連職員になるには？ 必要な資格や学歴はある？ | 国連職員の仕事・なり方・年収・資格を解説 | キャリアガーデン (careergarden.jp)

国連で推奨されているプロジェクトマネジメントフレームワーク「PRINCE2」 | Shota’s Blog (shota-kameyama.com)

『国連で働く』という夢を現実へ ～関西学院大学の２人の場合~ | 朝日新聞Thinkキャンパス (asahi.com)

日本社会と外交への願い！

満州国を今みんなのケーススタディに！

「１９１０年の韓国併合」の光の面だけを、敢て客観的に見つめた場合！

文部科学省の「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中・高等学校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は６１万５３５１件（前年度５１万７１６３件）と過去最多を記録したとあった！

一方、海外ではいじめ対策の研究が進んでおり、いじめの件数が確実に減っている国も多いと言われているそうだ！
専門家の話によると、欧米で成功しているいじめ予防プログラムの８割は「傍観者教育」だそうである。

つまり、目の前でいじめが行われている状況を、「傍観している人たちへの教育」が大切だというのである！

公益社団法人子どもの発達科学研究所所長である和久田 学（わくた・まなぶ）さんが下記のように解説されている！
「複数の研究で、いじめには約８割の傍観者がいることがわかっています。例えば１９９０年代のカナダの研究では、いじめ事案の８５％に傍観者が存在していました。また、そのうち７４％は加害者側に、２３％は被害者側についていましたが、実は傍観者の約８０％がいじめを嫌だと感じていた。さらに、１３％の傍観者がいじめを止めようとしたところ、５７％のいじめが数秒以内に止まったといいます。また、教員がいじめの現場にいたケースは１３％と、いじめを教員が見つけるのは難しいことも明らかになっています。いじめを見つける努力をするよりも、日頃からいじめに関する正しい知識や行動を教えるほうが、子どもが傷つく機会をはるかに減らせるということです。」

そんな話を伺いあらためて、フランスやドイツなど、いじめ対策における先進国と言われている国と、いじめがドンドン増殖している日本のいじめ対策の違いをAIに尋ねてみた。
すると、こんな回答が返って来た。
是非皆さんにも参考にして頂きたい話である！

日本のいじめ対策がフランスやドイツのいじめ対策と異なる点は、以下のような３点が認められるとのことである。
（１）エビデンスの視点：日本では、いじめ対策に科学的根拠や効果測定が欠けていると指摘されています。一方、欧米では、エビデンスに基づいたプログラムが実施されており、傍観者教育や社会的スキルの向上などが重視されています。
（２）犯罪化の度合い：日本では、いじめが犯罪として認定されることはまれで、加害者に対する処罰は軽微です。しかし、フランスでは、いじめが被害者の自殺につながった場合、加害者に最大禁固10年の刑を科す法案が成立しました。ドイツでも、いじめが身体的暴力や脅迫などの犯罪に当たる場合、刑法によって処罰されます。
（３）保護者の関与：日本では、いじめが発生した場合、保護者に連絡することは義務付けられていません。しかし、ドイツの幼稚園では、いじめの兆候が見られた場合、すぐに保護者に連絡し、子どもたちに謝罪や仲直りをさせます。フランスでも、保護者は子どもの様子や学校の対応を常にチェックし、必要なら学校や行政に働きかけます。

つまり、日本のいじめ対策に不足していることとは以下の３点だと、AIは指摘しているのである。
（１）エビデンスに基づいた対策の重要性：いじめ対策には、科学的根拠や効果測定が必要です。エビデンスに基づいた対策を実施することで、いじめの予防や減少につながる可能性が高まります。
（２）犯罪としての認識と厳罰化：いじめは、人権侵害や暴力行為として、犯罪として認識されるべきです。犯罪として認識し、厳罰化することで、加害者に対する抑止力や責任感を高めることができます。
（３）保護者の関与と協力：いじめは、学校だけの問題ではありません。保護者も、子どもの様子や学校の対応を常にチェックし、必要なら学校や行政に働きかけることが大切です。保護者と学校が協力して、子どもたちの安全や幸せを守ることができます。

なお、同じくAIによるとフランスやドイツのいじめ対策におけるエビデンスとは、具体的には以下のようなものでした。
（１）被害者調査：フランスでは、初等・中等教育段階の児童・生徒を対象に、2年に1度、いじめの被害状況や影響を調査しています¹。この調査は、いじめの実態や傾向を把握し、対策の効果を測定するために行われています。
（２）プログラム評価：ドイツでは、いじめ対策プログラムの効果を評価するために、ランダム化比較試験（RCT）やメタ分析などの科学的手法を用いています。この評価は、プログラムの有効性や改善点を明らかにし、エビデンスに基づいた対策の普及や改良に役立てられています。
つまり、エビデンスとは、科学的根拠や効果測定に基づいた情報のことである。エビデンスを取得することで、いじめ対策の効果や問題点を客観的に判断することができるのである。

海外に比べ｢いじめ｣が増える日本､決定的に欠けている｢エビデンス｣の視点 欧米で成功している予防の8割は｢傍観者教育｣ | 東洋経済education×ICT (toyokeizai.net)

いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定（最終改定 平成29年3月14日）） (mext.go.jp)

いじめを個人ではなく社会の問題とするカナダ－いじめ撲滅運動を全土で展開！いじめを減らす仕組みとは？ | Eduwell Journal

こども家庭庁に望むこと！

イヤナ奴はタイムマシンでぶっ飛ばせ！

ますます息苦しくなる「予測と統御」の今をどう生き抜くか！

日本の被害者支援は、欧米と比べ２０～４０年遅れている！

モノゴトには必ず光と陰の両面があるが、この度は敢て光の面だけを見つめてみた。陰の面に関しては、多くの方が書いておられるので是非そちらをご覧願いたい！

１９１０年に日本は当時の韓国を併合した。日本の同盟国の英国や米国、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国はこれを認めた。現在のロシアによるウクライナ侵攻とは、まったく異なるものであったのだ！

韓国併合の後、日本は富国強兵政策のさらなる推進も踏まえ多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。
これまでには朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場などのインフラ整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していったのである。
鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。

三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による１５２７件の農業用ダムと４１０件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防堰堤建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による『収奪的植民地政策』にはまったく見られないものであった。

ちなみに、現在花火のようにミサイルを撃ちまくる迷惑な北朝鮮であるが、１９４４年に日本が完成させた巨大な重力式コンクリートダムである水豊ダムを現在も利用、北朝鮮と中国に電力を供給している。また、朝鮮総督府鉄道は日本が１８９９年から１９４５年まで運営していた鉄道網であるが、現在も北朝鮮の鉄道の基盤となっている。

そのような経緯があり経済成長率の面では、１９２０年から１９３０年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州（1%台）や日本・アメリカ（3%）に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている。

また、李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城（ソウル）は、区画整理が行われ路面電車（ソウル市電）が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は２４歳から５６歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時（１９１０年）の調査では約１３１３万人、１９４４年の調査では２５１２万人となりほぼ倍増している。参考までに、１９１０年の日本の人口は約５０００万人、１９４４年が７４００万人で倍増には至っていない。

李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）による収奪を受けていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。
大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆さんである。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に１９３８年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった。

朝鮮全土の水田は、併合前の８４万町歩から１９２０年は１５５万町歩になり、１９４２年には１７７万町歩となる。それと共に、面積あたりの収穫量も１９１０年の１反あたり0.７９６石から１９３７年には１.６３５石へと倍増した。面積も倍増、収穫量も倍増、およそ３０年間で併合前の４倍の米の収穫を成し遂げたことになる。

なお、１９１０年に日本が韓国を併合したことによって、日本はその時点から朝鮮時代に存在した両班、中人、常人、賤民などの身分制度を廃止し、全ての朝鮮人を平等な国民とした。
すなわち、身分解放によって、賤民や常人などの低い身分に属していた朝鮮人は、両班などの高い身分に属していた朝鮮人と同じ権利や義務を持つようになったのだ。
１９１０年の人口約１３１３万人のうち、約３００万人が賤民や常人などの低い身分に属していたとも言われているようである。

【韓国併合条約とは】簡単にわかりやすく解説!!内容や条約までの流れなど | 日本史事典.com｜受験生のための日本史ポータルサイト (nihonsi-jiten.com)

日本統治時代の朝鮮 – Wikipedia

キリスト教でも寄付はやっぱりFUZZY？

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中国人民解放軍空軍を育てた大日本帝国陸軍！

フクシマの処理水と通常の原発処理水の違いは、フクシマの処理水は『溶け落ちた核燃料に触れた冷却水』であり、通常の原発処理水は『核燃料に触れない冷却水』であることだ。フクシマの処理水は、放射性物質を取り除くALPSという装置で処理されるが、トリチウムという物質は除去でない。通常の原発処理水もトリチウムを含んでいるが、その濃度はフクシマの処理水よりも低いとされている。

例えば、中国の原発もトリチウムを放出している。浙江省の秦山原発は２０２１年の1年間に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。これは、福島第一原発の年間放出総量の１０倍規模である。中国のトリチウム濃度の規制は、WHOの水質基準（1万ベクレル/リットル）と同じである。これは、日本が海洋放出する際の安全基準（１５００ベクレル/リットル）よりもかなりユルイ規制である！

『放出口における濃度の水を、人が生まれてから７０歳になるまで毎日約2リットル飲み続けた場合に、平均の線量率が1年あたり1ミリシーベルトに達する濃度、年間被ばく線量とは？』
『敷地境界における濃度の大気を、人が生まれてから７０歳になるまで毎日吸い続けた場合に、平均の線量率が1年あたり1ミリシーベルトに達する濃度、年間被ばく線量とは？』
そのようなトリチウムの濃度限度がどの程度になるかを計算してみると、『水中では1リットルあたり６００００ベクレル』、『大気中では1リットルあたり5ベクレル』が上限となる！
日本のトリチウムの規制基準は、排水中の濃度を６万ベクレル／リットルとしている。しかし、海洋放出する際のトリチウムの濃度は、国内規制基準の４０分の1つまり『１５００ベクレル/リットル』、世界保健機関(WHO)の定める飲料水基準の7分の1つまり『約１５００ベクレル/リットル』としている。

トリチウムは水素の同位体の一種で、原子核に陽子1個と中性子2個を持つ。トリチウムは不安定なため、ベータ線を放出してヘリウムに変化する。このベータ線はエネルギーが低く、空気中では5mmしか進めない。トリチウムは水と同じように存在するため、生物に取り込まれやすいが、ほとんどが体外に排出されるため、生物濃縮は起こらない。
トリチウムは自然界にも存在し、日本全国の原発で４０年以上排出されているが、健康への影響は確認されていないと政府は報じている。しかし、トリチウムが体内で有機物と結合すると、長期間残留し、内部被曝のリスクが高まることもあり得る。
したがって、トリチウムは危険性が全くないとは言えないが、規制基準を守る限りにおいては、危険ではないと考えられているのである。

トリチウムの海洋放出は、国際的に認められていることである！ただし、各国の法令を遵守する必要がある。また、海洋放出するトリチウムの濃度は、『安全基準を下回る水準にすること』が求められている。日本以外にも、韓国や中国、欧米などの原子力施設でも、トリチウムを含む水が海洋や河川に排出されているという報告がなされている。
海洋放出するトリチウムの濃度に関する、世界各国の安全基準は、国や地域によって異なる。一般的には、飲料水や海洋生物への影響を考慮して、トリチウムの濃度や放出量に上限を設けている。例えば、以下のような基準である。

世界保健機関（WHO）：飲料水の基準の１００００Bq/L。
日本：海洋放出する際のトリチウムの濃度は、国内規制基準の４０分の1（１５００Bq/L未満）、世界保健機関（WHO）の定める飲料水基準の7分の1（約１５００Bq/L未満）とする。年間トリチウム放出量は２２兆Bqを下回る水準とする。
米国：飲料水基準は７４０Bq/L。海洋放出する際のトリチウムの濃度は２００００Bq/L以下とする。
カナダ：飲料水基準は７０００Bq/L。海洋放出する際のトリチウムの濃度は１０００００Bq/L以下とする。
欧州連合（EU）：飲料水基準は１００Bq/L。海洋放出する際のトリチウムの濃度は４０００Bq/L以下とする。
これらの基準は、トリチウムから出る放射線のエネルギーが非常に弱く、人体や環境への影響がほとんどないという科学的な知見に基づいている。

トリチウムは水素の放射性同位体で、自然界では宇宙線や核実験によって生成される。自然界に存在するトリチウムの量は、約１００～１３０京ベクレルと推定されている。トリチウムは水分子の一部として空気や水に広く分布しており、日本の降水中トリチウム濃度は、平均で0.１～0.２ベクレル/リットルである。原子力発電所からもトリチウムが排出されており、フクシマの事故前の日本全国からの原子力発電所からの排出量は、年間約３８０兆ベクレルであった。これは、自然由来のトリチウム生成量（約１１０～６８０兆ベクレル）と同程度である。なお、自然由来のトリチウム生成量は、既に自然界に存在している自然由来のトリチウムの量と比較すると約２０分の１程度である。

また、フクシマの事故の以前、原子力発電所の近くの海で測ったトリチウム濃度は海水1リットルあたり最大で２１ベクレルであった。

余談ながらEUは、日本産食品に対する放射性物質輸入規制を２０２１年７月１３日に全て撤廃した。これは、日本の食品安全基準が国際基準と一致していること、日本の食品監視システムが信頼できること、EUの検査結果が日本のものと一致していることなどを踏まえた判断である。福島の水産物についても、トリチウム以外の放射性物質の濃度はEUの基準値（１２５０ベクレル/キログラム）を下回っており、トリチウムの濃度もWHOの基準値（1万ベクレル/リットル）を下回っている。したがって、EUは福島の水産物の輸入をOKとしているのである！

放射性物質の規制基準はどうなっているの？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

中国の原発、処理水で上限超え　トリチウム、7割の地点で（共同通信） – Yahoo!ニュース

いのり・祈り・Prayer！

中華人民共和国の老人方は台湾を統一すれば幸せになれるのか？

TBS日曜劇場のドラマ『VIVANT（ヴィヴァン）』が、夏のドラマ視聴率争いでトップを独走中である。この物語における自衛隊の秘密部隊はドラマ設定上、日本を国際テロから守る非公然組織で、世界中のテロリストから恐れられるだけでなく、世界中の治安・諜報機関からも一目置かれる超絶的な実力派の「謎の組織」とされている。

しかし、現実の自衛隊にはそんな秘密部隊は、勿論存在しない！

一方ドラマではなく現実の話として、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は先日の８月７日に、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じたのである。

２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が侵入を察知し、これは一大事とポッティンジャー大統領副補佐官とナカソネNSA長官（米サイバーコマンド司令官兼務）が来日して日本政府に伝達したとの話である。
ワシントン・ポスト紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も深刻なハッキング（the most damaging hacks in that country’s modern history）」だと語ったそうである。

その時、日本の惨状を見かねた米サイバー軍は、侵害の範囲を評価し、中国のマルウエアをネットワークから除去するのを支援するために、「サイバー捜査チーム」を東京に派遣することを提案したそうである。

『米サイバー軍がサイバー部隊を同盟国に派遣し、重要なインフラシステムの脆弱性をあぶり出したり、その防御方法を教えることを「ハントフォワード（Hunt Forward）作戦」と呼ぶそうだ。ウクライナはロシアとの戦争下にあるが、ウクライナが爆破など物理的な電源消失以外のサイバー攻撃による電源消失などの被害を出していないのも、この「ハントフォワード作戦」の成果であると言われるている。』

しかし、２０２０年の問題発覚のとき日本は、米サイバー軍の「ハントフォワード作戦」の申し出を断っている。

米国は、世界130か国以上にサーバーを設置しているアカマイ・テクノロジーズの協力を得て、世界中のネットワーク上のデータを監視していると推測されている。

それに比べて我が日本が監視できるネットワークは、日本国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）の協力を得た国内のものだけである。それにもかかわらず、日本は、米サイバー軍の「ハントフォワード作戦」の申し出を断ったのだ。

しかも、その申し出を断っておきながら情けないことに、日本側のサイバー対策はその後も不十分であった。翌年の２０２１年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」を米政府が把握し、日本側にあらためて提供しているのである。

今回のワシントン・ポストの報道の翌日、２０２３年８月８日の浜田防衛大臣閣議後会見における質疑応答にはこうあった。

「記者の質問」：７日ですが、アメリカのワシントンポストが、中国軍のハッカーがですね、２０２０年の秋に防衛機密を扱う日本政府のシステムに侵入していたというふうに報じました。これの事実関係と大臣のお受け止め、そしてその対策等についてお考えをお伺いできればと思います。

「大臣の回答」：我が国と米国は、平素から様々なレベルで緊密にやりとりをしており、その詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃により、防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認しておりません。いずれにせよ、サイバーセキュリティは日米同盟の維持・強化の基盤であり、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

この浜田防衛大臣の発言を聞いてつい思い出してしまうことは、昨年２０２２年９月に中国とロシアが合同演習を行った際に、日本はロシアからのサイバー攻撃を受けていたにも関わらず、日本自らはまったく気が付かず。またまた米国から知らされたという、お粗末な話である。

２０２０年から毎年３年連続で、こんなお粗末な話がずっと続いているのがドラマではなく現実なのである！

浜田防衛大臣の回答にある、「サイバー攻撃により、防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認しておりません。」との発言の意味が、そもそも自衛隊のサイバー部隊は「敵からのサイバー攻撃」を認識すること自体が出来ないのだという意味ではないことを祈りたい。

浜田防衛大臣の発言が、「大本営発表！」ではないことを祈るばかりである・・・！

防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和5年8月8日（火）10:36～10:46 (mod.go.jp)

近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的(1/10) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

中国軍、日本の最高機密網に侵入＝情報共有に支障―米報道 – 海外経済ニュース – 時事エクイティ (jiji.com)

サイバー戦争と日本国憲法！

VIVANT – Wikipedia

vivantの意味 – フランス語辞書 – Weblioフランス語辞典