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つい先日の総選挙で英国の労働党が大勝し、14年ぶりに英国労働党が政権を奪還した！
2024年7月4日に行われた下院総選挙で、労働党は過半数を大きく上回る議席を獲得した。これにより、2010年以来の保守党政権が終わりを告げ、労働党党首のサー・キア・スターマー氏が7月５日に新首相に就任したのである。
この選挙結果は、保守党が選挙活動中のスキャンダルやノルマンディー上陸作戦の式典からのリシ・スナク首相の途中退席に対する批判など、様々な問題に直面していたことが影響したようだ。労働党の勝利は、英国の人々が変化を求めているという強いメッセージとなった。
この政権交代は、英国の政治における重要な転換点となり、国内外の政策に大きな影響を与える可能性がある。労働党がどのような政策を推進し、英国をどのように導いていくのか、今後の動向が注目される。
一方、バイデン大統領対トランプ前大統領が対決する米国を見てみると、11月に迫るこの大統領選挙と連邦議会選挙に要する費用は、なんと過去最大の57億ドルと89億ドル（オープンシークレッツの集計）をともに上回る公算が大きい！
こんなにカネのかかる選挙は、お金のない政治家を排除し、益々カネのある政治家の出番を増やし、富豪の献金者の介入を強めるはずである！
今の米国を覆うのは、まさに社会学者マックス・ウェーバーが「プルートクラシー」と呼んだ「金持ち支配」と言えそうだ！
そこで、あらためてOECDに加盟する3８カ国を眺めてみる！
OECD（経済協力開発機構＝Organisation for Economic Co-operation and Development）は、経済成長、開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関である。
現在3８カ国が加盟しており、政府、政策当局、市民と協力して、実証に基づく国際基準を確立し、様々な社会・経済・環境問題の解決策を模索している。OECDは、経済政策・分析、規制制度の改善、雇用創出、教育の促進、国際的脱税との闘いなど、さまざまな分野で活動している。
OECDの加盟国は世界貿易と投資の約80%を代表しており、国際的な問題に協力するために国内、地域、地方のレベルで連携している。
こんな経済協力開発機構（OECD）の加盟3８カ国の下院議員（一院制を含む）に関して、米デューク大学のニコラス・カーンズ教授らが調べた2022年の論文によると、こんな話がある！
近頃のＯＥＣＤ各国における労働者層出身の下院(衆院)議員の
割合とは？
何と主要先進国の中で一番割合が高いのは
日本の12%なのだ！
二番がドイツ6%！
三番四番が、イタリアと英国の5%！
五番カナダの4%！
六番七番が、米国とフランスの2%！
つい先日、四番である英国において英国労働党が実に14年ぶりに政権を奪還したのである！
ＯＥＣＤ加盟3８ヵ国すべてのブルーカラー出身の下院(衆院)の議員の割合では、日本が四番目に高い！
主要国の中では一番高いといえるかも！
そんな日本であるが、残念なことに日本の野党には英国労働党のような気概はない！
日本の野党は、相も変わらず懲りずに与党の愚かな失策批判に終始するばかりで、日本国民の抱えるモヤモヤした思いを代弁するビジョンを示せずにいるのである！
なお、本日２０２４年７月７日は七夕であるが、日本の顔とも言える首都東京のリーダーを決める東京都知事選挙の日でもある。
５６人もの候補者がいて多様性があるのは良いのだが、どの候補者からも明るい東京の未来のイメージは見えて来ない！
東京都民にとっては、悲しいかな消去法による選択肢しかないのが現実なのである！
このような東京都知事選挙の消去法による構図は、まさしく今の米国大統領選挙と共通するものがあると言えよう！
七夕には願いを込めて短冊に記すが、さて今日の東京都知事選挙では誰の名を記そうかと今も迷っている（笑い）
参考までにOECDの現状に加えて加盟条件と定義を記しておく！
2021年5月25日に、コスタリカが正式にOECDの加盟国となり、OECDの60年の歴史の中で38番目の国となった。
OECD（経済協力開発機構）は、加盟国と非加盟国の経済的発展に貢献することを目的としています。加盟国になるための条件と定義について説明します。
- 加盟条件:
民主主義と法の支配: 加盟を希望する国は、法の支配と人権の保護にコミットした民主的な社会であることを示さなければなりません。
オープンで透明な市場経済: 加盟を希望する国は、オープンで透明な市場経済を持つことが求められます。 - 加盟プロセス:
加盟は単なる形式的な手続きではなく、厳格な審査プロセスを経て決定されます。OECDの評議会（すべての加盟国で構成される）が、加盟国との対話を開始するかどうかを決定し、加盟の条件とプロセスを設定します。
加盟国との対話は、評議会の決定に基づいて進められ、個々の国の状況に合わせて調整されます。 - 加盟国の増加:
1990年代初頭以降、非加盟国との協力が重要視されています。新たな加盟国の加入、キーパートナーとの強化された協力、非加盟国の補完的な活動への参加などが進められています。
OECDは、経済、社会、環境、教育などの分野で協力し、政策改革や共通の価値観を共有しています。
1961年の当初の加盟国20ヵ国：オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、カナダ。
その後の加盟国：日本（1964年）、フィンランド（1969年）、オーストラリア（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー、ポーランド、韓国（以上1996年）、スロバキア（2000年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上2010年）、ラトビア（2016年）、リトアニア（2018年）、コロンビア（2020年）、コスタリカ（2021年）。
アメリカ政治を覆う「カネの津波」 エリート支配は日本にも 本社コメンテーター 小竹洋之 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
