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昨年２０２２年４月１日、政府機関や企業をねらった重大なサイバー攻撃などを捜査する「サイバー特別捜査隊」が警察庁に設置された。
警察庁は組織を改正し、新たにサイバー警察局を設けると共に、関東管区警察局に「サイバー特別捜査隊」をやっとこさのことながら発足さたのだ！
国の機関である警察庁が直接捜査に当たることは初めてで、今後は国際的な連携も強化して取締りに当たるそうなので、これからは米国のCIAやFBIとの連携効果も大いに期待したい。
「サイバー特別捜査隊」には、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員およそ２００人が集められ、政府機関や重要インフラ、企業などをねらう重大なサイバー攻撃や、被害が大きいサイバー犯罪などについて捜査を行うとのこと。
国の機関である警察庁はこれまで警察に関わる政策や行政を担当し、捜査は都道府県の警察が行ってきたが、警察法が改正され、現場で直接捜査する部隊を持つことが可能になったのだ！
サイバー特別捜査隊 | 関東管区警察局 (npa.go.jp)
これはまさしく時代の要請でもある！
しかし、時代は重大なサイバー攻撃や被害の大きいサイバー犯罪に留まらず、我々個々人に対するサイバー攻撃においては、「サイバー特別捜査隊」のネット犯罪への予防捜査における活躍が今や強く広く期待される状況にある！
ここ最近も関東一円にわたり、SNSを利用した「闇バイト」と思われる悪質で悲惨な事件が現在進行形で頻繁に生じている。
同根のよくある犯罪「オレオレ詐欺」では演技をして裕福な高齢者からお金を「ダマシ取るスタイル」であるが、今起きている犯罪は演技不要で暴力を用いてただただ「奪い取るスタイル」要するに強盗犯罪ともコメントされていた。
このような個々人を狙ったネット犯罪を予防し未然に摘発するには、とても今の２００人体制では物理的にも無理がある。
その為には、「サイバー特別捜査隊」を最低でも１０００人体制くらいには早急に増員すべきである！
もともと現在の２００人体制は、相次ぐロシアや中国、北朝鮮など国家の関与が疑われるケースへの対応を想定してスタートしたものであるが、昨年９月に中国とロシアが合同演習を行った際、日本はロシアからのサイバー攻撃を受けていたにも関わらず、日本自らはまったく気が付かなかったそうである。
これは悲しいかな、自衛隊のサイバー防衛隊と警視庁の「サイバー特別捜査隊」共々に同じである！
サイバー攻撃を受けていたことは、同盟国である米国から教えて貰った次第なのだ！
ちなみに、自衛隊のサイバー防衛隊は２０１４年にスタートして今年で既に9年を迎える。
しかし、そもそもサイバー攻撃そのものに気が付きもしないのであれば、防衛も捜査もまるでヤリようがないではないか！
その面からも、「サイバー特別捜査隊」は必ず増員の必要がある！
既に自衛隊のサイバー防衛隊は、現状の１０００人体制から、４年後の２０２７年度には最大５０００人体制に拡充する方針を決めている。
