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昨日には我国の第27回参議院議員通常選挙が始まった！
そして今日は、我が日本の同盟国である世界ナンバー1の国、米国の独立記念日である。
そんな日だからこそ、今や隠すことなく堂々と米国を追い抜こうとする世界ナンバー2の国、中国について考えてみたい。
つい先日のニュースで中国共産党の党員数が、ついに1億人を超えたとあった！
中国人民14億人の中のエリートの数が、とうとう1億人を超えたのである！
この共産党による一党独裁にある中国と、シッカリとお付き合いする為には、守るべきマナーがあることを忘れてはならない！
そのマナーの要は、中国共産党の戦略をバッチリと頭に叩き込んで、臨機応変に対応すべしということである！
先に結論を述べると、そのマナーは五つである！
第一のマナーは、もし中国に脅されたとしても「なに言うてまんねん！」と、常に毅然と対応すること！
第二のマナーは、常に中国共産党と中国人民の立場は違いまんねんでとシッカリ深く理解して対応すること！
第三のマナーは、原則として中国の政治と経済は、別もんでんがなとハッキリ割り切って対応すること！
第四のマナーは、中国に対して民主主義や人権擁護、法の支配はホンマに大事なんやでという王道の正論を声を大にしてキッチリと伝え続けること！
第五のマナーは、中国人民14億人に対し日本は1.2億人という、総合的な国力の彼我の差をあんばい踏まえて、末永いお付合いを優先すること！
つい最近には、白浜のパンダ4頭がすべて中国に帰国させられたばかりだ。しかし、中国はまた何かの思惑を思いついた際には、パンダ外交を再開するのだ。長い目で気長に構えることが一番なのだ。
ということで、あらためて中国共産党の戦略について平和政策研究所等のレポートによる知見を拝借しつつまとめてみる！
戦略というものを総合的に捉える中国共産党は、政治・経済・軍事、さらには文化や心理、歴史認識にいたるまで、影響力行使の手段として効果があると思えば合法か違法かを問わずあらゆる資源をフル活用する（「超限戦」）のである。
簡単に言うと、中国共産党の戦略とは、極めて「ドラえもん」的なのである。そう、「なんでも戦略！」なのだ！
その分かり易い事例が、中国人民解放軍の政治工作条例に「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」という三つの「三戦」任務が、今から22年も前の昔2003年に書き加えられていることである。
これは中国共産党が有利になるよう、国際世論や相手国内の世論に影響を与えるべく、心理戦で敵の士気を低下させる、国際法や国内法を駆使して中国共産党への反発や抵抗を抑え込む戦略を、中国人民解放軍に実行させるということである。
中国共産党は、様々な手段を組み合わせて総合的相乗的な効果の発揮に実に長けているのだ。
今回の７月20日投票の我国の参議院選挙における、中国やロシアのフェイクニュース等による選挙合戦への関与が、誠にその参考事例となることは間違いないはずだ！
なお、中国人民解放軍とは、「人民に奉仕せよ」（Serve the People）をモットーとする、創設時以来ずっと中国共産党が単独で支配する軍隊のことである。
さらには、世論の力が強く短時間に成果を上げることが求められる我々民主主義国とは異なり、共産党一党独裁体制を採る中国では、目標達成のために長い時間をかけることが可能なのだ。
米国は確かに総合力で世界一の国であるが、最高権力者の大統領には４年間という限定された任期期間が存在するのだ。
あのトランプ大統領も、今の権力の座にあるのは後残り3年と少ししかないのである！
そのため、中国共産党は、漸進的な細かな攻勢活動の蓄積によって現状変更を図る「サラミスライス戦術」が得意中の得意である。南シナ海における島嶼の略奪や、尖閣諸島に連日海警船を送り込み徐々に海域支配の既成事実化を図ろうとしているのはその分かり易い例である。
さらに中国共産党の戦略は、極めて柔軟性が高い。激しく対立している相手国とも、時に融和姿勢を見せて譲歩を勝ち取ったり、時間稼ぎを図る。逆に協力の姿勢を見せながら、一方で攻撃の手を緩めないのだ。
中国共産党の特徴は、権力主義的な政治観が強いため、力、特に軍事力を非常に重視することにある。影響力行使のため多種多様な手段を使い分けるが、その一方、国家の威信や体制・秩序の維持に必要と考えれば、軍隊や暴力の行使を躊躇しない国なのである。天安門事件はその代表な例である。
また中国共産党は、相手陣営の対立や矛盾を利用し、不協和を増大させてその結集力を弱めたり、当面の敵を倒すため別の敵を味方に取り込む（敵の敵は味方）ことに長じている。相矛盾した国際ルールを併用し、自らの体制維持には一国主義や自国中心主義に拠るが、他国の技術の入手や市場開拓のためにはグローバリズムに便乗する（非対称的アプローチ）のも得意中の得意なのだ。
このような中国共産党の総合戦略に対し、日本の平和政策研究所が日本が採用すべき戦略を提示している。
なお、一般社団法人「平和政策研究所」（Institute for Peace Policies）とは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「平和大使協議会」の付設研究機関として2011年7月に発足した組織である。2015年6月、同研究所は「一般社団法人」として日本国内で独立登記された。ただし法人化後も定款等で親団体として平和大使協議会を明示しており、完全に関係を絶ったわけではない。要するに、形式的に独立法人化した後も組織運営・人事・活動面で旧統一教会系「平和大使協議会」との関係は維持されており、「深いつながり」が現在も続いているとみられることを明示しておく。
しかし、平和政策研究所は、我国の内閣府や防衛省などの政府主催研究会への専門家派遣や提言書提出を実現している。また、政策立案プロセスへの間接的な影響を通じて、日本の国際平和協力政策の議論に参加している。これらの取り組みを通じ、平和政策研究所は国内外の政策議論や学術研究において一定のプレゼンスを確立し、議員や行政、学界との接点を広げながら、平和構築と国際協力の実効性向上に寄与しているのも事実である。
他国の大規模シンクタンクが、多元的資金源と国際的学術ネットワークを活用し、グローバル規模の調査・発信を行うことで中立性と透明性を担保していることを踏まえ、日本も早急に平和政策研究所のような研究機関をシッカリと透明性が高く中立性を担保出来る組織へと進化させるべきであろう。
そんな平和政策研究所が提言した対中国戦略の基本方針を示す。
＜三つの戦略目標＞
日米安全保障障条約に基づく日米同盟を基軸とし、自由主義諸国との連携を図りつつ、緊張緩和の努力・信頼醸成措置を重ね、中国との平和的・競争的な共存の実現を目指す三つの戦略目標。
①中国による強権の発動や暴力の威嚇には屈しない（反覇権主義）
②中国の全体主義や抑圧的な体制には反対する（反国家主義）
③人権や民主主義など普遍的価値と開放的国際秩序の受容を中国に求める（異質性の排除）
＜戦略策定における着意と五つの準則＞
覇権大国を目指し膨張を続ける中国に処するにあたり、心すべき五つの準則を挙げる。
①日中同盟の幻想を捨て、あくまで戦略的共存を図る国として対処せよ！
②国力の格差を踏まえ、日中二国間（bilateral）での対処をなるべく避け、価値観を共有する友好諸国との関係を強化し、多国間（multilateral）の枠組みを活用せよ！
③政治と経済の分離を基本とし、中国の国際政治秩序から距離を置け！
④覇道によらず王道を以て対処せよ！
⑤総合的かつ長期的（時間・空間軸）に対応せよ！
自由や基本的人権の享受が脅かされ、抑圧と監視の下に置かれている中国の市民も共産党独裁体制の被害者である。習近平政権はグレートファイアーウォールと呼ばれるネット検閲システムによって海外における民主化運動の波及を防ぐ一方、国内では共産党独裁体制を守るため検閲・監視体制を強化し、市民の行動や思想を統制し、信仰迫害も強めている。
日本は権力主体である共産党組織と一般市民を同一視するのではなく、民衆の自由獲得や権利の擁護に支援を惜しんではならない。また日中間の文化や学術、芸術など幅広い分野での人交流や留学生の受け入れ、あるいは中国人観光客の増加に努めるなど中国からのインバウンドを拡大し自由と民主主主義が保障されている国の姿を知らしめ、民主政や人権、法の支配の重要性やその意義を理解させることによって中国における民主化の動きを加速させることも重要だ。
おもてなしと平和愛好の日本および日本人の実際の姿に中国市民が触れることによって、共産党が進めてきた愛国反日教育の嘘や捏造を悟らせるとともに、人と人との真の日中友好実現を目指すべきである。反共＝反中国人であってはならない。全体主義の脅威に、日本人も中国市民も共に手を携え立ち向かっていこう。
残念なことだが、天安門事件によって亡命を余儀なくされ、いまも海外で中国の民主化実現のための活動を続けている市民運動家や学生に対する日本社会の対応は極めて消極的である。日本がアジアで最も成熟した民主主義国家であることを誇るのであれば、隣国である中国の民主化実現のために奮闘している在外の活動家に日本社会として温かい眼差しと支援の手を差し向けるべきではないか。
以上、平和政策研究所の提言である。
旧統一教会との関係性のモヤモヤに目をつぶると、結構マトモな提言が含まれている！
みんなで注目しようストックホルム国際平和研究所（SIPRI）！
習近平の対外政策と日本の戦略 | 一般社団法人平和政策研究所
policy17.pdf 日本の対中国総合戦略 平和政策研究所
政策提言書「現実的で効果的な対中戦略にむけて」 | 総括・交流グループ（日米・安全保障研究ユニット）-報告資料・出版物 | 笹川平和財団 – THE SASAKAWA PEACE FOUNDATION
