月: 2025年7月

計算方法には色々あるが、この15年間の日本の移民受入れ数が、なんと世界で１２位という可能性は非常に高いのだ！

近年、世界各国で経済の低迷や賃金停滞による将来への不安から、移民が限られた雇用や福祉を奪うのではという懸念が広がっている。同時に、テロや組織犯罪への過剰な警戒心が移民に対する不信感を助長し、言語や文化の違いによって地域コミュニティの分断やアイデンティティへの漠然とした不安が増している。

また、世界各国で経済格差や都市と地方の溝などを背景に、排外主義を掲げる政治家が一定の支持を集める一方で、SNSや一部メディアの過激な情報発信が「移民は危険」というイメージを明らかに拡散している。さらに、パンデミックや気候変動に加え、痛ましい各地での紛争により難民流出が深刻化し、移民受け入れへの負担感が一層強まっている状況にある。

そして現在、米国の第二次トランプ政権は、米国の南部国境の緊急事態宣言で壁の建設と入国停止を断行し、強制送還体制を拡大すると同時に、出生地主義やDACAを廃止、家族分離を再開し、デジタル申請を廃して書面手続きに戻すほか、非協力自治体への連邦支援打ち切りで不法・合法移民を徹底規制する強硬策をますます推進している！

つい先日には、日本の参議院選においても外国人に対する政策が、あらためて注目されたばかりである。

ちなみに2010～2024年までの15年間に、日本が受け入れた完全な移民即ち新規永住許可が交付された件数は226,082件である。
即ち、完璧な移民は約２３万人である！
一方、法務省の統計によると日本における在留外国人数は2010年末の約213万人から2024年末には約377万人へ増加しており、この15年間で約164万人の外国人が新たに受け入れられたとなる。
即ち、約１６４万人の増加である！

先日の参議院選で注目された「日本人ファースト」という話は、この在留外国人数の増加の所以であろう。

あらためて世界に目を向けると、トランプさんの米国を始め欧州各国においても、移民政策については今誠に厳しい目が向けられている状況にある！
そんな現状を踏まえながら、2010～2024年までの15年間に、新たに移民を多く受け入れた12ヵ国を確認してみた！

15年前には42年間守った世界第二位の経済大国の地位を中国に譲り以後ズルズルと落ち込む日本が、外国人を受入れた数において世界１２位とはホンマに驚きの話である！

しかし、米国はその受入れ規模のレベルのケタが違うのである！

今、極めて厳しい移民政策を展開しているトランプさんの米国ではあるが、過去15年間に受入れた移民の数は世界中で断然トップの１４４６万人であったのだ！

しかし、ドイツの８３５万人もスゴイし、サウジの３４１万人にもビックリである！

そんな中でトルコの１７２万人にも注目したい！

今こそ日本は、親日的なトルコと協力し膨れ上がる中東の難民に対応した、新たな日本独自の積極的な難民対策を考えるべき時ではなかろうか！

以下が、この15年間に移民の受入れを増やした１２カ国である！

１：米国: １４４６万人（2024年末における移民の総人口は約５０６０万人）
２：ドイツ: ８３５万（2024年末における移民の総人口は約１６８０万人）
３：サウジアラビア:３４１万人（2024年末における移民の総人口は約１５６０万人）

４：オーストラリア: ２７４万人（2024年末における移民の総人口は約９７０万人）　
５：英国: ２４８万人（2024年末における移民の総人口は約１１８０万人）
６：フランス:２３９万人（2024年末における移民の総人口は約８７０万人）

７：カナダ:２３８万人（2024年末における移民の総人口は約８３０万人）

８：イタリア:２２１万人（2024年末における移民の総人口は約５２０万人）
９：スペイン: ２０７万人（2024年末における移民の総人口は約６９０万人）

１０：アラブ首長国連邦:１８５万人（2024年末における移民の総人口は約８６０万人）
１１：トルコ: １７２万人（2024年末における移民の総人口は約４３０万人）

１２：日本: １６４万人（2024年末における移民の総人口は約３７７万人）　

以上の数値は、１２番目の日本の法務省による統計を除き、2010→2020年：UN DESA「International Migrant Stock 2020 Revision」による在留外国人人口ストック差分 と2021→2024年：Macrotrends「Net Migration 1960–2025」による年間純移民フロー を合算し、四捨五入した推計値による2010年から2025年の15年間に新たに多くの移民を受入れた上位11ヵ国である。

是非、当たらずとも遠からずというイメージで、この数値をご覧頂きたい！

国際移民ストック |人口区分

日本の外国人人口が380万人を突破 |Nippon.com

2024 年の米国移民: 2024 年に到着した移民は何人ですか?

Charted: U.S. Net Immigration, by President (2001-2024)

目的地国別の国際移民、.。|migrationpolicy.org

スージー・ワイルズ（Susie Wiles）首席補佐官のお手並み拝見！

みんなで注目しようストックホルム国際平和研究所（SIPRI）！

500年続いたフェイクニュースを正す「黒人の歴史30万年の物語」に学ぶ！

昨年の総選挙に続き先日の参議院選挙でも大敗した自民党！
しかし、これはなにも驚くことではない！
なぜならば、多くの国民が予想していたことだからだ！
あきれるのは、世間ではそんな見方であることを自民党も知りながら、なんら変わろうとしなかった今の自民党の在り方そのものなのである！

チコちゃんに叱られるの「ボーっと生きてんじゃねーよ!」ではないが、まさに自民党よ「ボーっと政治してんじゃねーよ!」である！

いつまでも自分たち自民党にとって都合の良いことに執着し、国民の声を無視して従来の自民党路線を惰性で継続するその姿に、国民が嫌気がさすのは当たり前のことなのだ！

今回の令和の米騒動は、ハッキリ言って自民党による長年の減反政策という愚策によるツケなのだ！

裏金問題では逃げまくるばかりで、抜本的な対策をとることもせず、外国人問題では地方に丸投げするばかりで自民党政府としてはお茶を濁すだけ！
食料品が高騰する中で手取りの増えない国民のフトコロ事情に対し、スズメの涙のような給付金だけでごまかそうとした！
カネのあるところからは税金を取らずに、カネに困る庶民の社会保険料を引き上げてのステルス増税！
教育予算を抜本的に増やすことはなく、将来を担う国民への教育投資は心細いばかり！
やれDXだのIT改革などと掛け声だけは大きいが、その成果はどこにあるのかは誠に見えにくい！
なによりもデジタル化に対応するスピードが遅すぎる！
これらのことは国民からすると、自民党政府は本気でやってないということに他ならない！
まとめると、自民党は国民の声を聴く振りはするが、国民の声に真摯に本気で対応する気がないことを、国民が見抜いているというシンプルな事実である！

自民党よ！あらためて先日の参議院選挙で躍進した国民民主党と参政党のポイントとなった政策をよく読んで大いに反省せよ！

2025年7月の参議院選挙で議席を大きく伸ばした「国民民主党」と「参政党」それぞれの得票伸長要因を、主要な政策・公約の観点から要約した。

1. 国民民主党（国民党）

＜働き方・経済再生に重点 ＞
中小企業支援や脱炭素投資への助成を拡充し、現場の雇用を守る「デジタル×グリーン連携支援」を打ち出した。
企業向け減税や賃上げインセンティブで「成長と分配の好循環」を具体化し、経済停滞への不安を和らげた。

＜子育て・教育費負担の軽減 ＞
18歳以下の「教育無償化」拡大（高校・高専の授業料減免、奨学金拡充）を訴え、若い世代の支持拡大を図った。
保育所待機児童ゼロ、幼児教育から大学までの費用免除を段階的に実現するプランを掲げた。

＜地方創生・インフラ投資 ＞
地方公共交通とデジタル基盤整備をセット化。ネットワーク型モデルを示して、地方選挙区での「安心感」を強化。
道路・河川改修など災害対策への予算倍増を公約に掲げ、豪雨被害のあった地域での追い風に。

＜社会保障改革のリアリティ＞
医療・介護保険料の負担と給付のバランス見直し案を示しつつ、支える世代への過度な負担増を回避する「見える化」戦略で中高年層の反発を抑制。

要するに、「経済の実効性」「子育て支援の広がり」「地方への目配り」が、都心のみならず地方選挙区でも票を伸ばした要因なのである。

2. 参政党

＜国家主権の再興と「公約一貫性」 ＞
国家防衛体制の見直し」を掲げ、自衛隊の即応態勢強化や徴兵制の検討（任意制）の議論提起で安全保障を争点化。
外国人労働・移民政策に厳格姿勢を打ち出し、「国を守る」メッセージが保守層や中高年に消費増税以上の響きを与えた。

＜デジタル改革と規制撤廃 ＞
行政手続きのオンライン化を一気に進める「政府DX」ロードマップ、免許・許可取得の一本化を提言。ビジネス層や若年層の関心を集めた。
既存政党への不信感を背景に、「既得権益一掃」を標榜。議員報酬・政党助成金の大幅カットを目玉公約に。

＜コミュニティ寸劇型の街頭運動 ＞
各地で「5分スピーチ＋公開質疑」の街頭演説を展開。双方向コミュニケーションを重視し、有権者の“生の声”をポータルサイトで即時公開。

＜家計支援のシンプル訴求 ＞
ガソリン税・酒税など生活必需品への「減税パッケージ」を分かりやすくまとめ、消費負担感を軽減する訴えが、浮動票や無党派層を掘り起こした。

要するに、「安全保障」「デジタル化」「既得権批判」「減税訴求」の4本柱が、政党への信頼感を底上げし、無党派層や保守層を中心に支持拡大につながったのである。

誰が自民党の総裁になろうが、もはや自民党は国民の声をマジメに聴いて自民党がホンマに変わるしか生き残る道はないのだ！

今一度言っておきたい、地方も含めた自民党のすべての議員たちよ「ボーっと政治してんじゃねーよ!」と！

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第27回参議院選挙を明日にひかえ、日本における政党政策継続検証機関を探してみた！
国政・地方選挙における各政党の公約（マニフェスト）や政策を継続的に収集・比較・評価している代表的な研究所・組織を探したのである。

その結果、以下の四つの研究所・組織を見つけた。

最初に極めて重要なことを言うと、これら四つの研究所や組織はみんなそれぞれに頑張っているのだが、悲しいことに日本にはいまだ各政党のマニフェストに関して、実際にそれがどこまで公約が履行され、どんな成果を生んだのかを“きちんと定量検証”する仕組みが整備されていないのだ！

不思議な気がするがホンマにないのだ！

ちなみに英国では、1940年以降の政党公約をテキスト＆数値データベース化。実際の立法・成果指標と統計的に照合。マニフェスト内容と「法案成立率」「予算消化率」を結び付けている。

あらためて見つけた四つの研究所・組織を紹介する！

＜１＞公益社団法人 経済同友会
参議院選や衆議院選に合わせ、国会議員常選挙直前に重点政策分野別の公開質問状を各党に提出。その回答をもとに政策の中長期ビジョン、実現可能性、党内整合性などを比較・評価するレポートを毎回発行している。
主な刊行物
「重点政策分野における各政党の政策比較・評価」（PDFレポート）
政策評価の視点：①ビジョンの明確さ ②党内整合性 ③具体性 ④実現可能性 ⑤国民・市民起点

＜２＞早稲田大学マニフェスト研究所
2003年の参院選以降、国政・地方選挙のマニフェストを一元的に収集し、理念→制度体系→具体性→実現可能性→市民起点という五つの視点で「マニフェスト型選挙」を比較・分析している。
主な活動
定期刊行の調査報告書（PDF）
Webサイト「#くらべてえらぶ」：2025参院選マニフェストを党派・政策テーマ別に比較掲載
比較手法
1. 政策ビジョンの提示度
2. 制度設計の整合性
3. 具体的施策の明示度
4. 実現可能性（財源・工程など）
5. 市民・有権者起点の配慮度

＜３＞早稲田大学デモクラシー創造研究所（IDI）

「民主主義の創造」をミッションに、選挙公約や政策テーマをWebで比較できる機能を開発。特に参院選向けマニフェスト比較サイト「#くらべてえらぶ」を運営している。
主なサービス
各党マニフェストのキーフレーズ抽出・ポイント付与
有権者の関心テーマ別ランキング表示
SNS連携による情報拡散支援

＜４＞いい政治ドットコム

2023年4月に行われた統一地方選挙をきっかけに、 「いい政治ドットコム」が立ち上げられた。立ち上げの動機は、選挙後、公約が達成されたかをチェックする仕組みもなく、現職政治家の評価も曖昧。その結果、次の選挙でも同じ光景が繰り返され、日本の社会課題は一向に解決されないからである。

これらの組織はいずれも国政選挙だけでなく地方選挙にも対象を広げ、最新のマニフェストを収集・公開し続けている。選挙公約の実際の実行状況や、その後の修正・追加公約へのフォローアップなど、継続的な検証ツールとして活用できる。
しかし現状、各機関ともにマニフェストの“質”を比較・可視化する能力は高いものの、実際にどこまで公約が履行され、どんな成果を生んだかを“きちんと定量検証”する仕組みは整備されていないのである。

今後は「公約の自動トラッキング＋定量指標による履行度評価」の仕組み構築が鍵になる！

速やかに日本でも始めるべきである！

それが普通や！

1： まずは官邸横断で「政権公約ダッシュボード」を構築し、指標体系とデータ連携を自動化する 。
2：マニフェスト段階から数値目標を設定し、成立法案・予算執行・公的統計と連動 。
3：次回選挙で「公約履行度ランキング」をメディアや有権者組織が公表し、政治家への説明責任を強化 。
４：公的資金や民間助成を組み合わせて持続可能な運営体制を構築。さらに、自治体や市民団体との連携でシステム効果を高め、有権者参加型の「公約履行監視プラットフォーム」へ発展させる。
こうした仕組みを導入すれば、日本でも「公約→履行→成果」の一連の定量管理が可能になり、政治への信頼回復につながるのではないか！

なぜ日本で「公約の定量的かつ自動的追跡」が進まないのか！
それにはこんな理由があげられている。
①政党・政治家の多極構造 。
②複数の与野党間交渉や、連立・補完勢力との調整が常態化し、ひとつの明確な政策ラインを固定できない。
③官僚組織の強い影響力 。
④法案化・予算編成・制度設計の主導権が省庁にあり、定量指標による進捗管理の導入に及び腰になる。
⑤制度的・政治的「拒否権点」の多さ 。
⑥衆参二院・内閣・与党会合・公聴会など、チェック機関が多く、一貫した追跡・評価が難航。
⑦曖昧表現による「フレーム論争」。
マニフェストの文言が抽象的・比喩的で、数値化や自動分類を阻む。
⑧罰則や制裁ルールの欠如。
「約束違反」に法的制裁がなく、アカウンタビリティ（説明責任）を働かせづらい。
⑨財源や外部環境の不確実性。
⑩財政難や自然災害・経済危機などで当初の数値目標が変動しやすい。
⑪文化的・合意形成プロセス重視。
「合意ありき」「全体最適」を優先し、個別政策の定量的評価がおろそかになる。

参考までに、定量的検証システムを持つ国々を紹介する。

＜１＞フィンランド では財務省が、政府プログラム（約600指標）を年次報告。経済・教育・福祉など各分野の数値目標と実績を公開。 中長期の定量目標＋透明性の高いダッシュボード
英国（QMUL/MRG）ではQueen Mary大「Manifesto Research Group」（MRG/CMP）が1940年以降の政党公約をテキスト＆数値データベース化。実際の立法・成果指標と統計的に照合。マニフェスト内容と「法案成立率」「予算消化率」を結び付ける 。
ニュージーランドでは、 政府「Better Public Services」目標10項目を設定。各省が半年ごとにダッシュボードで達成率を報告し、首相官邸が統括。 国民サービス改善に直結するKPI（鍵指標） |
＜２＞スウェーデンでは、各省庁のプログラム評価局が目標―成果ギャップをモニタリング。年次レポートに加え、議会で質疑時間を確保。 議会フォローアップが法定化

＜３＞英国のクイーンメリー大学が主導する「Manifesto Research Group（MRG）」の取り組みは、1940年以降の政党の公約内容をデータベース化し、それらが実際にどの程度実現されたかを照合・分析する貴重な役割を果たしています。この取り組みにより、公約の実現性や政党間の政策方向性の変化を長期的に可視化できるようになり、学術界や政策評価において非常に高く評価されている。

効果に対する評価
1. 透明性向上: データベースを通じて有権者が公約の履行状況を把握しやすくなり、政治の透明性が増している。
2. 政策実現度の測定: 公約がどの程度具体化されたのか、またその効果がどれだけあったのかを客観的に測定できるため、政策の信頼性向上につながっている。
3. 学術的貢献: 政治学や公共政策研究において、政党の政策方向や選挙戦略を解明するデータとして利用されている。

英国民の評価
英国民の間では、このデータベースが専門家や研究者向けとしての活用が中心である一方で、有権者自身が直接公約実現度を比較する動きも徐々に広がりつつある。
また、メディアや市民活動団体がこのデータを使い、政党の公約の信頼性や実現度を評価する報告を発表しており、これが有権者の意識向上や投票行動の参考になっている。

とはいえ、専門的な分析が主であるため、一般市民が活用するハードルはまだ高いと指摘する声もある。このような評価手法がさらに普及し、身近になることで、英国民の政治への関与が深まることが期待されている。

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昨日には我国の第27回参議院議員通常選挙が始まった！

そして今日は、我が日本の同盟国である世界ナンバー1の国、米国の独立記念日である。

そんな日だからこそ、今や隠すことなく堂々と米国を追い抜こうとする世界ナンバー2の国、中国について考えてみたい。

つい先日のニュースで中国共産党の党員数が、ついに1億人を超えたとあった！

中国人民14億人の中のエリートの数が、とうとう1億人を超えたのである！

この共産党による一党独裁にある中国と、シッカリとお付き合いする為には、守るべきマナーがあることを忘れてはならない！

そのマナーの要は、中国共産党の戦略をバッチリと頭に叩き込んで、臨機応変に対応すべしということである！

先に結論を述べると、そのマナーは五つである！

第一のマナーは、もし中国に脅されたとしても「なに言うてまんねん！」と、常に毅然と対応すること！

第二のマナーは、常に中国共産党と中国人民の立場は違いまんねんでとシッカリ深く理解して対応すること！

第三のマナーは、原則として中国の政治と経済は、別もんでんがなとハッキリ割り切って対応すること！

第四のマナーは、中国に対して民主主義や人権擁護、法の支配はホンマに大事なんやでという王道の正論を声を大にしてキッチリと伝え続けること！

第五のマナーは、中国人民14億人に対し日本は1.2億人という、総合的な国力の彼我の差をあんばい踏まえて、末永いお付合いを優先すること！

つい最近には、白浜のパンダ4頭がすべて中国に帰国させられたばかりだ。しかし、中国はまた何かの思惑を思いついた際には、パンダ外交を再開するのだ。長い目で気長に構えることが一番なのだ。

ということで、あらためて中国共産党の戦略について平和政策研究所等のレポートによる知見を拝借しつつまとめてみる！

戦略というものを総合的に捉える中国共産党は、政治・経済・軍事、さらには文化や心理、歴史認識にいたるまで、影響力行使の手段として効果があると思えば合法か違法かを問わずあらゆる資源をフル活用する（「超限戦」）のである。

簡単に言うと、中国共産党の戦略とは、極めて「ドラえもん」的なのである。そう、「なんでも戦略！」なのだ！

その分かり易い事例が、中国人民解放軍の政治工作条例に「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」という三つの「三戦」任務が、今から22年も前の昔2003年に書き加えられていることである。

これは中国共産党が有利になるよう、国際世論や相手国内の世論に影響を与えるべく、心理戦で敵の士気を低下させる、国際法や国内法を駆使して中国共産党への反発や抵抗を抑え込む戦略を、中国人民解放軍に実行させるということである。

中国共産党は、様々な手段を組み合わせて総合的相乗的な効果の発揮に実に長けているのだ。

今回の７月20日投票の我国の参議院選挙における、中国やロシアのフェイクニュース等による選挙合戦への関与が、誠にその参考事例となることは間違いないはずだ！

なお、中国人民解放軍とは、「人民に奉仕せよ」（Serve the People）をモットーとする、創設時以来ずっと中国共産党が単独で支配する軍隊のことである。

さらには、世論の力が強く短時間に成果を上げることが求められる我々民主主義国とは異なり、共産党一党独裁体制を採る中国では、目標達成のために長い時間をかけることが可能なのだ。

米国は確かに総合力で世界一の国であるが、最高権力者の大統領には４年間という限定された任期期間が存在するのだ。

あのトランプ大統領も、今の権力の座にあるのは後残り3年と少ししかないのである！

そのため、中国共産党は、漸進的な細かな攻勢活動の蓄積によって現状変更を図る「サラミスライス戦術」が得意中の得意である。南シナ海における島嶼の略奪や、尖閣諸島に連日海警船を送り込み徐々に海域支配の既成事実化を図ろうとしているのはその分かり易い例である。

さらに中国共産党の戦略は、極めて柔軟性が高い。激しく対立している相手国とも、時に融和姿勢を見せて譲歩を勝ち取ったり、時間稼ぎを図る。逆に協力の姿勢を見せながら、一方で攻撃の手を緩めないのだ。

中国共産党の特徴は、権力主義的な政治観が強いため、力、特に軍事力を非常に重視することにある。影響力行使のため多種多様な手段を使い分けるが、その一方、国家の威信や体制・秩序の維持に必要と考えれば、軍隊や暴力の行使を躊躇しない国なのである。天安門事件はその代表な例である。

また中国共産党は、相手陣営の対立や矛盾を利用し、不協和を増大させてその結集力を弱めたり、当面の敵を倒すため別の敵を味方に取り込む（敵の敵は味方）ことに長じている。相矛盾した国際ルールを併用し、自らの体制維持には一国主義や自国中心主義に拠るが、他国の技術の入手や市場開拓のためにはグローバリズムに便乗する（非対称的アプローチ）のも得意中の得意なのだ。

このような中国共産党の総合戦略に対し、日本の平和政策研究所が日本が採用すべき戦略を提示している。

なお、一般社団法人「平和政策研究所」（Institute for Peace Policies）とは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「平和大使協議会」の付設研究機関として2011年7月に発足した組織である。2015年6月、同研究所は「一般社団法人」として日本国内で独立登記された。ただし法人化後も定款等で親団体として平和大使協議会を明示しており、完全に関係を絶ったわけではない。要するに、形式的に独立法人化した後も組織運営・人事・活動面で旧統一教会系「平和大使協議会」との関係は維持されており、「深いつながり」が現在も続いているとみられることを明示しておく。

しかし、平和政策研究所は、我国の内閣府や防衛省などの政府主催研究会への専門家派遣や提言書提出を実現している。また、政策立案プロセスへの間接的な影響を通じて、日本の国際平和協力政策の議論に参加している。これらの取り組みを通じ、平和政策研究所は国内外の政策議論や学術研究において一定のプレゼンスを確立し、議員や行政、学界との接点を広げながら、平和構築と国際協力の実効性向上に寄与しているのも事実である。

他国の大規模シンクタンクが、多元的資金源と国際的学術ネットワークを活用し、グローバル規模の調査・発信を行うことで中立性と透明性を担保していることを踏まえ、日本も早急に平和政策研究所のような研究機関をシッカリと透明性が高く中立性を担保出来る組織へと進化させるべきであろう。

そんな平和政策研究所が提言した対中国戦略の基本方針を示す。

＜三つの戦略目標＞
日米安全保障障条約に基づく日米同盟を基軸とし、自由主義諸国との連携を図りつつ、緊張緩和の努力・信頼醸成措置を重ね、中国との平和的・競争的な共存の実現を目指す三つの戦略目標。

①中国による強権の発動や暴力の威嚇には屈しない（反覇権主義）
②中国の全体主義や抑圧的な体制には反対する（反国家主義）
③人権や民主主義など普遍的価値と開放的国際秩序の受容を中国に求める（異質性の排除）

＜戦略策定における着意と五つの準則＞
覇権大国を目指し膨張を続ける中国に処するにあたり、心すべき五つの準則を挙げる。

①日中同盟の幻想を捨て、あくまで戦略的共存を図る国として対処せよ！

②国力の格差を踏まえ、日中二国間（bilateral）での対処をなるべく避け、価値観を共有する友好諸国との関係を強化し、多国間（multilateral）の枠組みを活用せよ！

③政治と経済の分離を基本とし、中国の国際政治秩序から距離を置け！

④覇道によらず王道を以て対処せよ！

⑤総合的かつ長期的（時間・空間軸）に対応せよ！

自由や基本的人権の享受が脅かされ、抑圧と監視の下に置かれている中国の市民も共産党独裁体制の被害者である。習近平政権はグレートファイアーウォールと呼ばれるネット検閲システムによって海外における民主化運動の波及を防ぐ一方、国内では共産党独裁体制を守るため検閲・監視体制を強化し、市民の行動や思想を統制し、信仰迫害も強めている。

日本は権力主体である共産党組織と一般市民を同一視するのではなく、民衆の自由獲得や権利の擁護に支援を惜しんではならない。また日中間の文化や学術、芸術など幅広い分野での人交流や留学生の受け入れ、あるいは中国人観光客の増加に努めるなど中国からのインバウンドを拡大し自由と民主主主義が保障されている国の姿を知らしめ、民主政や人権、法の支配の重要性やその意義を理解させることによって中国における民主化の動きを加速させることも重要だ。

おもてなしと平和愛好の日本および日本人の実際の姿に中国市民が触れることによって、共産党が進めてきた愛国反日教育の嘘や捏造を悟らせるとともに、人と人との真の日中友好実現を目指すべきである。反共＝反中国人であってはならない。全体主義の脅威に、日本人も中国市民も共に手を携え立ち向かっていこう。

残念なことだが、天安門事件によって亡命を余儀なくされ、いまも海外で中国の民主化実現のための活動を続けている市民運動家や学生に対する日本社会の対応は極めて消極的である。日本がアジアで最も成熟した民主主義国家であることを誇るのであれば、隣国である中国の民主化実現のために奮闘している在外の活動家に日本社会として温かい眼差しと支援の手を差し向けるべきではないか。

以上、平和政策研究所の提言である。

旧統一教会との関係性のモヤモヤに目をつぶると、結構マトモな提言が含まれている！

みんなで注目しようストックホルム国際平和研究所（SIPRI）！

習近平の対外政策と日本の戦略 | 一般社団法人平和政策研究所

中国戦略への結集 | 戸田記念国際平和研究所

policy17.pdf　日本の対中国総合戦略　平和政策研究所

政策提言書「現実的で効果的な対中戦略にむけて」 | 総括・交流グループ（日米・安全保障研究ユニット）-報告資料・出版物 | 笹川平和財団 – THE SASAKAWA PEACE FOUNDATION

日本を追い越すように加速する中国の高齢化問題！