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2024年11月の時点で訪日外国人客数の累計は既に3300万人を超え、これまでの過去最高であった2019年の年間累計3188万人を上回り、過去最多となった！
今年2025年には日本を訪れる海外からの観光客数は4200万人を超え、その人たちの消費額が８兆円以上になるとの予想もあるようだ！
そして、観光立国を目指す政府は、2030年に訪日客数6000万人その人たちの消費額が15兆円を目指しているという。
一方でこの正月のニュースでも、欧州におけるオーバーツーリズム（観光公害）の問題が大きく報じられていた！
コロナ禍からの解放を受け、世界中で旅行需要が急増している。しかし、この旅行ブームは、観光地にとって大きな課題をもたらしている。欧州各地の観光都市では、オーバーツーリズムが深刻化し、住民が悲鳴をあげているのだ！
この日本でも海外からの観光客増加により、バスに乗れない京都市民が話題になったように、益々スマートなオーバーツーリズム対策が必要になるのは間違いなかろう！
世界の人気観光地で試されているオーバーツーリズム対策をいくつか見てみよう！
１：訪問者数の制限: 一日あたりの訪問者数を制限することで、観光地の過負荷を防ぐのだ。
２：入場券の予約制: 事前予約制を導入し、訪問者数を管理する。
３：観光税の導入: 観光地の維持管理費用を賄うために、観光税を導入する。
４：公共交通機関の強化: 観光地へのアクセスを公共交通機関に依存させることで、自家用車の利用を減らす。
５：エコツーリズムの推進: 環境に配慮した観光活動を促進し、持続可能な観光を目指す。
６：地元住民との協力: 地元住民と協力して観光地の管理を行い、地域経済の発展を図る。
７：観光地の分散化: 人気観光地を分散させ、訪問者を他の観光地にも誘導する。
８：インフラ整備の強化: 観光地のインフラを整備し、訪問者の快適な滞在をサポートする。
９：教育と啓発活動: 観光客に対して環境保護や文化の尊重を教育し、持続可能な観光行動を促す。
１０：デジタル技術の活用: デジタル技術を活用して、訪問者数の管理や情報提供を行う。
これらの対策は、観光地の持続可能な発展を目指すために重要である！
それぞれの都市でのオーバーツーリズム対策の効果について具体的に見てみよう！
（１）マチュ・ピチュ（ペルー）: 観光客数制限と訪問時間の制限により、過剰な人出を防ぎ、遺跡の保存に役立った。また、地元住民の生活環境も改善された。
（２）グランドキャニオン（アメリカ）: 訪問者数の制限と公共交通機関の強化により、自然環境への負荷が軽減され、観光客の体験も向上した。
（３）フィレンツェ（イタリア）: 観光客数の制限と訪問時間の制限により、歴史的な建造物の劣化が抑えられ、地元住民と観光客の調和が図られた。
（４）バリ島（インドネシア）: 環境保護活動と観光客数の制限により、海洋生態系の保護が進み、持続可能な観光が実現した。
（５）ゴア（インド）: 観光客数の制限と訪問時間の制限により、観光地の清潔さが保たれ、地元住民の生活環境が改善された。
（６）ヴェネツィア（イタリア）: 観光税の導入とクルーズ船の制限により、観光地の財源が確保され、観光客の流れが管理された。
（７）アイスランド: 観光スポットの分散化とインフラ整備により、観光地の負荷が分散され、観光客の体験が向上した。
（８）京都（日本）: 観光シーズンの分散化と地元住民との協力により、観光客の流れが管理され、地域経済の発展が促進された。
（９）アムステルダム（オランダ）: 宿泊施設の制限と観光ルートの分散化により、観光地の過負荷が軽減され、地元住民の生活環境が改善された。
（１０）バルセロナ（スペイン）: 観光税の導入と訪問者数の管理により、観光地の財源が確保され、観光客の流れが管理された。
これらの対策は、観光地の持続可能な発展を目指し、観光客と地元住民の調和を図るために一定の効果を果たしている。
しかし、我が日本が2030年に訪日客数6000万人を目指すのであれば、より一層スマートなオーバーツーリズム対策が必要であることは間違いない！
例えば、この正月に京都を訪れていた我が友より、外国人観光客の皆さんには日本での駐車の方法を始め、日本の交通マナーをもっとよく理解してもらうことが今後は益々必要になるとのコメントがあった！
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