年: 2025年

民主主義とは、国民各々の意見が正当に反映される政治体制のことである！

民主主義は、人類が長きにわたり追求し、発展させてきた政治体制であり、その終焉は歴史上、しばしば軍事クーデターや革命といった劇的で暴力的な出来事として認識されてきた。

しかし、現代における民主主義の終焉は、その様相を従来のパターンから大きく変化させ、より静かで、より目に見えにくい形で進行する傾向が益々強まっているのである！

一体、民主主義は今後も生き残ることは出来るのであろうか？

今から四年以上前の2021年2月のことだが、英国のEconomist誌傘下の研究所、Economist Intelligence Unit (EIU)が、分かり易い2021年版Democracy Index (民主主義指数)を発表した！

この指数は、（1）「選挙プロセスと多元主義」（2）「政府が機能しているか」（3）「政治参加」（4）「政治文化」（5）「国民の自由度」といった5項目で採点を行い、167ヵ国における民主度を、①「完全な民主主義（Full democracies）」、②「欠陥のある民主主義（Flawed democracies）」、③「混合政治体制（Hybrid regimes）」、④「独裁政治体制（Authoritarian regimes）」という4レベルに分類されている。

経済の発展とともに、世界の民主化度合は着実に進んでいると考える人は多いだろうが、実際には「民主主義」に分類される国の数はこの10年間で明らかに減っていたのだ！

すぐに思い浮かぶイメージには、中国やロシアのように政治的リーダーへの言論を、「公序良俗」や「国家安全」などを理由にして自国民を幅広く取り締まる政治手法がある。この手のやり方は、共産主義圏の国々や中東の王制国家等でよく見られる、典型的な独裁的政治体制の特徴なのである。

Democracy Index (民主主義指数)によると、この10年で「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に変わっていたのが、驚くなかれ米国、スペイン、チェコ、マルタ、ベルギーであった。

米国に関しては、なんと今から9年も前に「米国民の政治システムに対する信頼が著しく低下したため」との理由で、2016年から「欠陥のある民主主義」に分類されていたのである。

そして、この10年で「独裁政治体制」となった国は、ベネズエラ、ニカラグア、カンボジア、ニジェール、マリ、レバノン、キルギス、イラク、モザンビーク、パレスチナであった。

クーデターが起きたマリのような国もあれば、徐々に独裁色を強めたベネズエラのような国もあるのだ。

2021年当時の世界人口は約78億人であったので、「完全な民主主義」または「欠陥のある民主主義」の国に暮らす人の数は、世界全体の46%の36億人。自由の度合いが低い「独裁政治体制」または「混合政治体制」に暮らす人の数は54%の42億人であった。

つまり、世界中で民主主義の国で暮らす人の数は、そうではない国で暮らす人の数よりも6億人も少ないのが現実なのだ。
あらためて皆さんが持っていたイメージと一致するであろうか？それとも、民主主義が世界では多数派ではないことに驚きをもたれたであろうか？

ベストセラーになったスティーブン・レヴィツキーとダニエル・ジブラットの著書『民主主義の死に方(How Democracies Die)』が指摘するように、民主主義はもはや外部からの武力によってではなく、選挙で選ばれた指導者によって、その制度の「うわべだけは保ちながら、中身を骨抜きにする」というスタイルで、ゆっくりと、そして静かに破壊されることが多いのである。
この「合法的な独裁」への移行は、政府の動きが「民主主義をよりよいものにする取り組みだと描かれるケースも多い」ため、多くの人々にとってその危険性が認識されにくいという誠に悲しく忌々しい特徴がある 。

社会に警鐘を鳴らすものがほとんどないまま、民主主義への浸食が気づかぬ間に進行してしまうのである！

古代ギリシャの哲学者プラトンもまた、民主制が行き過ぎた「自由」の極みに達すると無政府状態がはびこり、その混乱の中から民衆指導者、すなわち強い独裁者が生まれてくる可能性を指摘していた ！

これは、現代の「合法的な独裁」への移行が、歴史的に見ても民主主義が内包する脆弱性と関連していることを示唆している。

民主主義の健全性は、その現実の「運用」に大きく依存するという深い理解が広く世界の人々に求められる時代へと移行しているのだ！

民主主義の「死」は、もはや劇的なクーデターによってではなく、選挙で選ばれた指導者による制度の「合法的な」骨抜きという、静かで漸進的なプロセスによって進行するという認識が、現代の民主主義防衛の出発点となる。この浸食は、多くの人々にとって目に見えにくく、民主主義の制度自体が独裁者の「政治的武器」となりうるという逆説的な状況を生み出しているのだ！

民主主義の「死」のメカニズムの核心には、「相互的寛容」と「制度的自制心」という非公式な規範、すなわち民主主義を守る為の「ガードレール」の喪失がある！

この「ガードレール」の強度が弱まると、政治的二極化が深化し、ポピュリズムが台頭する温床となるのだ。

今の米国を見れば、この「ガードレール」の強度が弱まるとどうなるかが、実によく分かるはずである！

ポピュリスト指導者は、大衆の不満を背景に権力を掌握し、対立相手を「敵」と見なし、司法やメディアといったチェック機能を巧妙に無力化していくのだ。

今のロシアやベネズエラやハンガリー、そして第二次世界大戦前の日本やドイツといった事例は、異なる背景を持つ国々で、この「合法性と漸進性」という共通のパターンが繰り返されてきたことを明確に示している。

民主主義の危機を示す警告サインは、分かり易い独裁主義的行動の4つのポイント、即ち①民主主義的ルール軽視、②対立相手の正当性否定、③暴力の許容・促進、④自由の抑圧、に集約される！

これらのサインは単独で現れるのではなく、相互に連動し、民主主義の基盤を複合的に脆弱化させる。特に、メディアの独立性への脅威や情報操作、司法の独立性への介入は、権力濫用への歯止めを失わせる深刻な兆候である。

民主主義を防衛するためには、政治家、制度、市民社会、そして国際社会が一体となった多角的なアプローチが不可欠なのだ！

まずは、規範の再構築、特に「相互的寛容」と「制度的自制心」の回復が、健全な政治文化の基盤となる！

そして、憲法、司法、選挙制度といった制度的枠組みの強化は、権力分立とチェック・アンド・バランスを機能させる上で不可欠である！

さらには、市民社会の活発な活動と、情報リテラシーを核とした民主主義教育の推進は、市民が民主主義の「門番」としての役割を果たす上で極めて重要だ！

なお、デジタル化時代におけるフェイクニュースや世論操作といった新たな脅威に対しては、プラットフォーム事業者の協力や法整備を含む包括的な対策も大いに求められる！

最後に、普遍的価値を共有する国際社会との連携は、グローバルな民主主義の防衛において不可欠な要素となるのだ！

民主主義とは、一度確立されれば永続するものではなく、常にその運用と維持に意識的な努力を要する脆弱なシステムであること、まるで古代ギリシャ神話の「シーシュポスの労働」のごとき終わりなき作業であることを、深く我々自身が自覚する必要があるのだ！

民主主義の静かなる死を防ぐためには、政治家、制度、そして何よりも市民一人ひとりが、その価値を認識し、積極的に関与し続ける不断の努力と覚悟が求められている！

要するに民主主義とは、維持しながら適切に運営する為に、大いに手間暇のかかる複雑で壊れやすいシステムなのである！

だからこそ、民主主義は愛おしく素晴らしいものなのだ！

民主主義は世界の王道か？対ロシア国連決議から考える | 【公式】スペクティ（株式会社Spectee）

もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実 実は迷走､危機に瀕する｢アメリカの民主主義｣ | アメリカ | 東洋経済オンライン

トランプ再選の可能性で再注目！『民主主義の死に方』が示す独裁への警鐘｜ベストカレンダー

10分で分かる民主主義 – わかりやすく歴史や日本でいつから始まったのかを解説 | クリプトピックス わかりやすい経済学

みごとにシンクロしていた香港の民主化後退とウクライナへの侵略！

今の米国がローマ帝国が共和制から帝政に移行した流れに重なって見えて来る！

明日６月２３日は、第二次世界大戦後８０年目の沖縄慰霊の日である。

慰霊の日とは、沖縄戦で犠牲となった我国民だけでなく、敵も含めた２０万人以上の方々の霊を慰め世界の恒久平和を願う日である。

そんな矢先に、トランプ米大統領は昨晩イランの核施設3カ所を空爆したとSNSに投稿した。イスラエルがイランに先制攻撃を行い、また愚かにも新たな戦争を始めたうえに、とうとう米国をうまく巻き込んだのだ！

こんな世の中にいる我々は、沖縄戦で犠牲となられた人々のことを忘れずに世界の恒久平和を願いつつ、もう一方では安保（security studies）を学ぶことが必要不可欠な時代に生きていると言える！

表題に掲げた「道の駅かでな」とは、沖縄県に10ヶ所ある道の駅の一つである！

日本で唯一、行けば米軍基地を一望できる道の駅なのだ！

そこには、隣接する米軍の嘉手納飛行場が一望できる展望フロアがある。

さらには、展示パネル等で構成された学習展示室、来訪者のための利用施設として案内・休憩室、トイレ、多目的トイレ、公衆電話が設置されている。 おまけに、嘉手納町の特産品展示販売場もある。

ここは、2023年に道の駅登録20周年を迎えた際にリニューアルオープンされた！

これまでの魅力はそのままに、さらに嘉手納基地を身近に感じられるスポットへとパワーアップ。フードブースも拡充され、より楽しめるスポットへと生まれ変わったのだ。

何といっても「道の駅かでな」の一番の特徴は、米軍基地の全体を見渡せること。目の前を遮るものは何もなく、眼前には広大な嘉手納基地の景色が広がる！

訪れた人は、想像を超える基地の広大な敷地に誰もが驚く！
そして、予想を超える戦闘機の爆音に誰もがまた驚く！
しかし「道の駅かでな」では、単に驚きだけで終わらないよう、平和について考えて貰うために、ユニークな平和学習ガイドを始めているのだ！

ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザでの虐殺、先日に始まったイスラエルとイランの戦争への米国の新たな昨晩の参戦など、現在の国際社会の安保環境においては、ほとんどの国が自らの力だけでは平和と安全を確保することが難しくなっているのが現実である。

なお、さらに悲しく辛い今のリアルを指摘しておく！

８０年前の沖縄戦で使用された弾薬はおよそ２０万トン、そのうちの５％にあたる１万トンが不発弾として残されたと推定されている。
戦後、沖縄が日本に返還される1972年までに約5,500トンが住民や米軍によって処理され、返還後は2022年度までに2,121トンが処理されてきた。
しかし、沖縄県内に眠る不発弾は未だ1,878トンと推定され、その処理には今後70年以上かかると言われているのだ。

是非、自分の五感を通して安保（security studies）を学びに行こう！

そうだ「道の駅かでな」へ行こう！

沖縄の道の駅は10ヶ所！絶対の立ち寄りたい定番人気の道の駅を厳選して紹介 | なっぷ

大転換期の日本の安全保障戦略　外交で「戦わずして勝つ」をどう実現：日経ビジネス電子版

日本の安全保障政策｜外務省

不発弾とは？沖縄に眠る不発弾。過去には爆発事故も発生

忘れるなかれ沖縄県民斯ク戦ヘリ!

日本人がまさに生き地獄を見た半年間（1945年3月から8月）とは！

中国政府による香港の民主化後退の経緯と、ロシアによるクリミア侵略からウクライナ侵攻の流れを、ある共通点や時系列的な「シンクロ」感に着目して眺めてみた！

すると、みごとにシンクロしているのだ。まるで中国とロシアが共同連携作戦を実施したように見えて来るのである！

そこに至る重要な伏線として、2010年から2012年にかけてアラブ世界において巻き起こった、CIAなど西側諸国の関与も取り沙汰される「アラブの春（Arab Spring）」がある。これは、前例にない大規模な反政府デモをメインにした騒乱の総称であった。恐らく、このアラブの春が、中国とロシアの行動に対して強い影響を与えたことは想像に難くない！

まずは、香港の民主化後退の流れをチェック！

1. 香港返還（1997年）と、50年間は約束するとされた「一国二制度」の開始！
英国から中国への植民地返還により、香港は形式上は50年間の高度な自治を保障されたが、政治参加の枠組みには既に当時から一定の制約があったとされている。

2. 市民運動の台頭（2014年：雨傘運動）！
真の普遍的選挙などを求める市民の声が広まり、香港市民は大規模な抗議運動を展開した。しかし、中国政府は大幅な譲歩を行わず、運動は極めて限定的な成果に留まった。

なお、中国が世界第二位のＧＤＰ国家となり、日本を抜き去ったのは、この四年前の2010年のことであった！

3. 激化する対立と大規模な抗議（2019年：逃亡犯条例改正案）！
中国政府から提案された法改正案を契機に、反対運動が急速に拡大。市民の自由や法の支配に対する懸念が一段と高まり、政府と民主派との対立が深まった。

4. 香港民主化の制度的後退（2020年：国家安全法の導入）
大規模な抗議運動を受け、中国政府は強硬な手段として国家安全法を施行。これにより、反対意見の弾圧や民主派の活動が大幅に制限され、香港における民主主義的制度は事実上後退した。

次に、ロシアのプーチン政権によるクリミア侵略の直前からウクライナ侵攻までの流れをチェック！

1. ウクライナの民主化運動（2013～2014年）
ウクライナでは、欧州志向の改革や汚職根絶を目指す運動（いわゆるユーロマイダン）が巻き起こり、伝統的な親露路線に対する転換が進む中で政権交代の兆しが見え始めた。

2.ロシアによる クリミア併合（2014年3月）
これらの民主化運動を背景に、プーチン政権はロシアの安全保障やナショナリズムの名の下、軍事行動を開始。ごく短期間のうちにクリミアを事実上併合し、西側諸国との対立を深めた。

3. その後の内政強化と統制強化
クリミア併合後、プーチン政権は体制の安定・権力の集中を維持するため、内政面でも抑制的な措置や情報統制を一層進める方向に動いた。

4．2022年2月には、現在に至るロシアによるウクライナ侵攻が始まった。

それでは、いよいよ本題！

中国とロシアの「シンクロ」と見られる点を確認する！

第一の「シンクロ」は、民主主義への動きに対する中国とロシアの強硬なる反応である。
どちらのケースにおいても、市民や民意による民主化・改革の動きが鋭く表れた後、現状維持または権力集中を狙った統制的な対応が取られた。香港では住民運動が拡大した後、国家安全法の導入で自由が大幅に縮小され、ウクライナでは民主主義運動と政権交代の兆候に対して、プーチンはクリミア併合という形で影響力を再構築した。その後の2022年にはロシアは、ウクライナに侵攻を始め今も続いている。

第二の「シンクロ」は、中国とロシアの内外政策の再編である。
中国とロシアの両国は、単に一地域における内部の問題に留まらず、国際政治の枠組みや安全保障、ナショナリズムの文脈の中で、権力者たちが自国・体制の存続のために民主的プロセスを後退させ、逆に権威主義を強化する手法を取ったとものと解釈されるのである。

第三の「シンクロ」は、2014年という重要なタイミングそのものである。

この第三の「シンクロ」のマグニチュードが、一番デカイ！

香港の雨傘運動とウクライナのユーロマイダンは、同じ2014年頃に人々の民主化要求が顕在化した例としてよく取り上げられる。この時期は、国際情勢において「民主主義の鼓動」と「権威主義による逆風」が同時に現れたと言える状況にあった。

2014年でさらに思い出して欲しいのが、ISIS（イスラム国）の出現である。ISISは、不思議なほど突然2014年に急速に勢力を拡大したのである。
それはまるで、ISISを裏で支援する巨大な複数のパワーが存在していたのではと、つい勘繰りたくなる程であった！

当時の状況を思い出すと、イラクではフセイン政権崩壊後の政治体制の脆弱性、シリアでは内戦による治安の悪化が続く中、地域全体に大きな権力空白が生まれていた。ISISはこうした混乱の中で、迅速かつ大胆に領土を掌握する機会を得たのだ。
ISISは、まるで昔の中国共産党が得意としたゲリラ戦法のごとく、コンパクトかつ機動力のある軍事戦術を用い、周辺の弱体な治安勢力を次々に打倒した。比較的小規模な部隊で機敏な攻撃を行い、瞬く間に広範な地域を占領する手法は、従来の国家軍との戦いとは一線を画しており、目まぐるしい勢力拡大を可能にしたのだ。
そのうえ、ロシアが得意とするソーシャルメディアなどを活用したプロパガンダ活動により、ISISは国内外からの支持・共感を集め、魅力的な「イスラム国」というイメージを世界に広めた。そして、略奪や密輸、現地の資源収奪を通じた資金調達により、軍事作戦を持続・拡大するための財政基盤を確保したのであった。
その結果2014年にはISISが、短期間で広大な領域を占領し、国際社会に大きな衝撃を与えたのであった。

結びに、中国とロシアのシンクロ状況をまとめてみる！

前述したプロセスにおいて、国際社会では市民主体の民主化運動が現れる一方で、既存権力が体制維持や権力集中を図るために逆風的措置を講じるという、いわば「反動」の様相を示している。香港の場合は、中国政府による直接的な法整備と弾圧、クリミアやウクライナ侵攻の場合は、プーチン政権が安全保障上のリスクやナショナリズムを盾に、外部の民主化運動に反発して軍事力を行使した点で、似た構図が読み取れる。

どちらの場合も、地域の政治変動は単に内部の現象ではなく、国際的な政治潮流や安全保障の文脈の中で、権威主義体制が自らの影響力を強めるための一手段として実行されたのである。

香港の民主化後退とプーチン政権によるクリミア侵略やウクライナ侵攻は、時間的にも政治的なダイナミクスの面でも相当にシンクロしていたと考えることができる！

どちらも、民主化の潮流に対して権威主義体制が自国の体制維持と権力確保のために迅速な対応を取った例として、国際政治において一方向性の民主主義拡大だけでなく、多様な政治体制が互いに影響し合いながら存在する多元化現象の一環として捉えられるのである。

それらの結果を踏まえて、2016年には米国で第一期目のトランプ政権が誕生した！

その後の2019年末には中国の武漢にてコロナが発生、約3年間にわたり全世界の人々を酷く苦しめ、約700万人もの犠牲者を出したことは記憶に生々しい！

総務省｜平成24年版 情報通信白書「アラブの春」

１からわかる！香港の混乱（１）なぜデモしているの？｜NHK就活応援ニュースゼミ

ウクライナの歴史と最新情勢を知る｜ビジュアル・ニュース解説｜経済ナレッジバンク｜日経をヨクヨムためのナビサイト – nikkei4946.com

図で見る「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」 – CNN.co.jp

今の米国がローマ帝国が共和制から帝政に移行した流れに重なって見えて来る！

世界各国に駐留する米国軍19万人の国別の配置状況とは！

今年2025年7月の第27回参議院議員選挙が近づき、各党の公約が提示され始めたが、どの政党も目先の国民のご機嫌取りばかりで、本来示されるべき日本の国益を踏まえた政策がほとんど見えて来ない！

自民党は小泉農相の備蓄米パフォーマンスで、少し支持率を取り戻してはいるが、長年にわたる自民党政権の農業政策における減反政策の根本的失敗については、厚かましくも頬被り（ほおかぶり）したまま責任を取る気がないようである！　

そもそも我が日本は、世界の国々と比べて女性の社会進出が遅れていると言われ続けながらも、いまだにクオータ制をまったく導入していない！

2024年12月末時点において，法律により取締役会におけるクオータ制を導入している国は，イスラエル，ノルウェー，スペイン，オランダ，アイスランド，フランスがあり、国・地方議会議員へのクオータ制を憲法、選挙法、政党のいずれか、または重複して実施している国は９８か国もある！

なお、現在G20の国の中でクオータ制が導入されているのは、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、南アフリカ、韓国 である！

クオーター制を導入している国は、伊達や酔狂で導入をしているのではない！

ひとえに国益を踏まえた、国の大切な宝である人的資源の活用についての結論として導入しているのである！

国民の半数を占める女性のパワーをキチンと適切に利用出来ないということは、冷静に自国の国益を損じていることだと正しく理解しているのである！

クオータ制は、1973年にノルウェーで発祥した。
もともとクオータ制は、女性の政治進出の遅れを正すための制度として設けられたのである。
クオータ制はラテン語で割り当て・分け前を意味する「Quota」に由来し、ある特定の割り当てを満たすための制度である。
女性やマイノリティなど特定の集団の社会参加を促進し、公平性を高めることを目的としている。
つまり、クオータ制とは集団における属性ごとの構成員の人数を、適切な比率にするための是正制度を指す。マイノリティなどが不利な取り扱いによって集団への参加が阻害されないよう、あらかじめ枠を設けて参加人数を割り当てておく制度なのだ。

G20各国の2025年現在における、国会議員の女性議員比率を高い順に並べてみた！
G20には地域としてのEUを含むため、国の数では１９カ国となる。

１番はメキシコで、議会における女性の割合が50.2%と非常に高い！

2000年代以降メキシコでは候補者リストにおいて男女の均等を徹底するための法改正が相次ぎ、この結果、政党は必ず50%に近い女性候補を擁立する体制を整えた！

２番はオーストラリアの44.9%。1990年代以降、各政党が内部改革の一環として、女性候補者の選考や育成に力を入れる方針を打ち出した！
３番の南アフリカは、44.6%の女性議員が在籍しており、男女平等を推進する政策がその背景にある。
４番のアルゼンチンは、43.2%の女性議員が在籍している。
５番はフランスで、女性議員の割合は36.5%となり積極的な政治参加促進策の効果が現れて来ている。

６番のカナダは35.9%。
７番のドイツは、35.7%で安定した比率を保っている。
８番の英国においては34.7%。
９番のイタリアでも33.9%の女性が議会を構成しており、着実に女性の政治への参画が進んでいる。

１０番の米国が28%、と意外と低い。2016年にヒラリー・クリントンがトランプとの大統領選挙に敗れたのが、何となく分かるような気がする。
１１番の中国は26.5%、こちらも意外と低い。二千年以上にわたり続く儒教の伝統の影響が、共産党政権の今でも残っているのかも知れない。

１２番のインドネシアは21.9%。
１３番の韓国は20.3%の女性議員が在籍している。
１４番のサウジアラビアは、19.9%。
１５番のトルコも19.9%。

１６番の日本では19%と、昨年の総選挙で3.5％アップしたが、まだまだ女性の政治参画が低い状況である。昨年の総選挙がなければロシアよりも低かったのである！

１７番のブラジルは18.4%。
１８番のロシアでは17%。
１９番のインドは14.7%の女性議員在籍している。。
この並びからは、国ごとの歴史的背景や政策、文化、法制度の違いが女性の政治参加にどう影響しているかが垣間見え、各国が目指すジェンダー平等の道のりの違いが浮かび上がる。

我が日本では、政府が努力目標として綺麗ごとのように女性活躍を掲げはするが、実際に政党の政策として、議会における性別バランスの大幅な改善を目指し、候補者リストのクオーター制導入を具体的な政策の中に掲げている政党が、いまだに日本共産党だけとは誠に情けない限りである！

一言で言って、日本はいまだに「失われた３０年」に関する根本的な問題を、マジメに「国益」を踏まえて考えることを怠り続け従来の惰性のままにあぐらをかいているのだ！

世界の女性議員割合 国別ランキング・推移 – GLOBAL NOTE

クオータ制とは？メリット・デメリットや世界の取り組みについて解説｜政治ドットコム

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男性ホルモン（テストステロン ）と女性ホルモン（エストロゲン）このHormone働きが凄い！

つい先日の厚生労働省の発表によると、去年2024年の1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少した。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回った！
また、出生数はすべての都道府県で減少している。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が70万人を割り込んで68万人台になるのは2039年と推計しており、想定よりも15年ほど早く少子化が進行しているのである。

日本の老年人口（65歳以上の人口）は、約29.3%（2024年時点）と、今や間違いなく世界一の超高齢社会である！

早い話、日本人は三人に一人がジイさんかバアさんなのだ！

高齢化の現状を表す指標として、老年人口（65歳以上の人口）割合が全人口の7％を超えたら「高齢化社会」、14％を超えたら「高齢社会」、20％を超えたら「超高齢社会」と言うそうだ！
６年程前(2019年9月現在）、超高齢化社会に突入していた国は日本、イタリア、ポルトガル、ドイツ、フィンランド、ブルガリアの6か国であった。

しかし、今後の推移を見ると中国・シンガポール・韓国が急上昇し、日本の高齢化率に並ぶ勢いである。なぜ、この3か国は急上昇するのか。その原因の1つが少子化と言われている。

中国国家統計局のデータによると、2023年時点で65歳以上の老年人口は約2億人に達し、全人口の約15.6%を占めている。また、2050年には高齢者人口が全人口の約30%に達すると予測されている。つまり、2050年には中国の65歳以上の老年人口はなんと約4億人に達するのである！

中国共産党中央委員会と国務院は2025年１月7日、「高齢者介護サービスの改革及び発展に関する意見」という高齢者介護事業に関する意見を初めて発表した！
2029年までに高齢者介護サービスのネットワーク構築とサービス能力の向上を目指すという。さらに2035年までには「中国型介護サービス」体系を確立させ、全ての高齢者が基本的な介護サービスを受けられる体制を整えるという構想である。

今年中に中国の60歳以上の人口は、3億人を突破する見込みだ。これは米国の総人口（約3億4,000万人）に匹敵する規模である！

三年前の2022年には、中国における社会保障に関する経費は年間およそ6兆元（120兆円）に達し、習近平政権以降の10年間で３倍に膨張している。

この数字は、2017年の第十九回共産党大会以降、習近平政権が国民の不満を抑える為に「共同富裕」を国家戦略として前面に押し出している成果ともいえよう！

上記の社会保障に関する経費6兆元と、そこには含まれていない介護保険の総支出の約 2兆元、同じく子育て支援の総支出は約 1.5兆で合計3.5兆元である。すべてを合わせると9.5兆元（190兆円）となる。
中国の高齢化による社会コストは、2020年にはGDPの約10%に達しており、2050年には約25%になると予測されている。

中国の2023年の国家予算における社会保障関係経費の内訳は以下の通りである。

年金：約 6.1兆元
医療保険：約 4.3兆元
介護保険：約 2兆元
子育て支援：約 1.5兆元
その他の社会保障給付：約 0.5兆元

これらの経費を合計すると、社会保障関係経費は約 10兆元（200兆円） になる。実になんと中国の2023年の国家予算の約 36.7％ を占めているのだ！

2024年度には約10.5兆元程度へ小幅な上昇が見込まれ、福祉制度の充実と高齢化対策の強化が図られている。

なお参考までに、中国は中国人民解放軍建軍100周年記念となる2027年までに「強軍大国」の構築を国家目標としていることから、迅速な国防近代化への対応として、2024年度の軍事費は約1.7兆元（34兆円）前後に拡大。これにより、全国家予算に占める軍事費の割合は6％前後を維持または若干上昇する見通しである。

中国の国家衛生健康委員会が、2022 年８月に発表した共産党の機関紙である『求是』において、2035年前後には、60歳以上の高齢者が人口の30％以上という３人に１人が高齢者となる超高齢社会の到来について言及している。

65歳以上の人口が全体の7％以上で高齢化社会、14％以上で高齢社会、20％以上で超高齢社会と定義される。

中国は既に2021年に高齢社会に突入しており、このままのペースでは超高齢社会も近いとの見方が多いのである。

さらには、中国の平均寿命は年々延びているのだ！

高齢化の速度につき高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年であるのに対し、我が国は、昭和45（1970）年に7％を超えると、その24年後の平成6（1994）年には14％に達した。

中国の場合は、約20年程度で高齢化率が倍加していると推定され、 現在の中国の高齢化は日本以上にさらに速いスピードで進行していると考えられるのである！

つまり、中国の社会保障関係経費は今後益々膨張していく、一党独裁体制の中国共産党にとってのゴーイングコンサーン（going concern）は、この膨張する社会保障関係経費の増大にいかに適切に対応していくかに掛かっているのだ！

中国の高齢者の為にも、アジアの平和の為にも、ガンバロウ中国共産党！

中国人口減少 世界1位から転落へ 結婚半減 介護疲れも | NHK

社説：中国の人口減少　少子高齢化にどう向き合うか : 読売新聞

2　高齢化の国際的動向｜令和5年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府

急速に拡大する中国高齢者産業、日系企業に求められる事業戦略とは | 等身大の中国市場を理解する – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

RIETI – 少子高齢化が加速する中国－日本との比較を中心に－

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今も続くロシアとウクライナの戦争における、両国の戦死者および犠牲者の数をあらためて確認してみた！
ロシア軍の戦死者はおおよそ２０万人程度、ウクライナ軍の戦死者は約５万人程度ながら民間人の犠牲者を含めると約７万人を超えるとも推計されていた！

ウクライナでは民間人の犠牲者は、イスラエルが今も続けるガザでの民間人虐殺の５万人以上よりは少ないものの、２万人以上にも達しているという推計なのだ！

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による両国の戦争は、既に３年以上経過した。常識的に考えるならば、両国の人的被害の状況は、もはや限界点に来ていると思えるのである！

専制国家であるロシアでは人命は実に軽視されがちである、しかし民主主義国家である西側諸国においては、人命は尊重しなければ社会が許さない空気が非常に強い。この差は誠に大きい！

もし米国であれば軍人が６万人も戦死すると、米国の社会が戦争継続を許さないのではなかろうか？

ベトナム戦争の戦死者は、確か約６万人であった！

ロシアのような専制国家では、情報統制や国家の目標達成が重視されるため、犠牲者数が甚大であっても、あまりそんなニュースは国民に知らされない傾向がある。

一方、西側の民主主義国、特に米国では、個々の命が尊重され、情報の自由や市民の意見が政策に直接影響するため、軍人の大量戦死は大きな社会的反発を招く可能性が高いのである。

実際、ベトナム戦争期の米軍の戦死者は約６万人とされているが、これが当時の国内世論に多大な影響を与えた！

メディアを通じた報道や反戦運動、政治家の批判など、戦争の正当性や遂行方法への疑問が噴出する一方で、政府内部では戦略上の判断としての抵抗感や再評価の必要性が叫ばれるようになったのだ。

もし現代の米国でベトナム戦争と同様に６万人の軍人が戦死した場合、透明性が高い情報環境と国民の命に対する高い意識を背景に、戦争継続に対する国民の許容度が大幅に低下し、政治的・社会的な圧力により戦争方針の転換を迫られると考えられよう！

勿論、戦争の継続や終結が決まる要因は単に死者数だけではない。戦場での戦略的価値、国際的同盟関係、政治指導層の決断、経済的コストや戦後の復興問題、さらには情報操作による世論のコントロールなど、多くの要素が複雑に絡み合う。そのため、たとえ非常に多数の犠牲者が出たとしても、瞬時に戦争が中断されるとは限らない。むしろ、世論は激しい議論や抗議の形で噴出し、政府内部での戦略見直しや交渉への転換が模索される局面に入る可能性が高いと言えるであろう。

しかし、現代のメディア環境と情報伝達の迅速さは、過去の戦争と比べても国民の感受性や反応をより直ちに引き起こす要因となっている。SNSや24時間ニュースなどが、犠牲者の個々の物語やその背景を伝えることで、国民感情をさらに高ぶらせる可能性もある。これにより、ある一定の犠牲者数、ここで言うところの６万人という数字が、戦争継続に対する世論の耐性の限界として働くかもしれない！

歴史を振り返ると、犠牲者数が大幅に増加すれば、戦争自体の継続が難しい局面に直面することは明らかで、近代の民主主義国では国民の声が政府行動に大きく影響している点は、今後の戦争戦略にも大きな影響を与える要因になると言える。

さらに考えてみると、現代の軍事技術や戦略は、情報戦やサイバー戦といった新たな領域も含むことで、従来のような大量戦死を伴わない戦闘形態への転換を模索しているのだ！

例えば、ロシアと同様に専制国家でありながら中国においては、過去に「大躍進政策」という間違った政策により、累計で中国人民の約７，８００万人が犠牲になったとも推計される過ちを反省し、すでに無人航空機や地上・海上ロボットを実戦的に運用し、AI技術との融合によって戦場での情報収集や意思決定の迅速化を図っているのである！

将来的には、より高い自律性を持つ戦闘ロボットや、スウォーム戦術（ドローンの集団による攻撃）による多角的な攻撃、さらには複合領域での統合運用といった進化が期待され、これらが中国の国防戦略の中核をなす可能性が高い！

なお参考までに、昨日６月２日にウクライナが、米国には通告せずシベリアを含むロシアの五つの軍事飛行場に対して行った、ドローンによる無人機の大量かつ多方向からの同時攻撃である「クモの巣作戦」は、いわゆるスウォーム戦術（ドローンの集団による攻撃）の典型的な見本と言えるものであった！

ロシア軍の死傷者数が「歴史的規模で増加」…第2次大戦に次ぐ、その数とは？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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ガザの犠牲者５万人超す、実際にははるかに多い可能性 – CNN.co.jp

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イスラエルのパレスチナへの入植は米国の西部開拓の真似or中世ドイツ人の東方植民地化の真似？

大谷翔平選手が高校生の頃から、中村天風先生を尊敬する背景には、単なる技術や体力だけではなく、「心と体の調和」による真のパフォーマンス向上という哲学への共鳴がある！

天風先生は、自己の内面を鍛え、ポジティブな思考と自律した精神で現実を切り拓くという教えを説かれた！

中村天風先生（1876-1968）の「心身統一法」は、独自の心身鍛錬法や自己啓発のメソッドで知られており、その中でも呼吸法のクンバハカは特に重要な要素のひとつである。

天風先生は、1911年の運命的な出会いによって、ヨガの聖者からヒマラヤの麓で2年半に及ぶ指導を受けられ、クンバハカも学ばれたのである。そして、ついに当時不治の病であった結核をみごとに克服されたのであった。

天風先生のお話によると、神経反射の調節（クンバハカ：最も神聖なる状態）とは、 宇宙根本主体の持つエネルギーの収受量を増やすことである。
クンバハカとは、息の合間合間に尻肩腹三位一体となること。
天風先生が師であるヨガの聖者から与えられたヒントは、「息の合間合間にひょいと体を水を入れた徳利のようにして、したと同時に瞬間息を止めろ。これがクンバハカだ」
第一に、肛門をキュッと締める。
第二に、肩をできるだけ緩める。
第三に、おへそにグッと力を込める。　　
この瞬間息を止める。吸って止めて、出して止めて。　　　　　　 この止めた状態がクンバハカ。
どこから圧を掛けても同じこと。
とのことである。

「クンバカハ」という言葉は、サンスクリット語の「Kumbhaka」（＝呼吸の保持）に由来しており、伝統的なヨガや呼吸法の実践の中で用いられる概念である。天風先生はこれを独自に取り入れ、呼吸を意識的に調整することで、心と体の調和や内なるエネルギーの循環を促す手段として提唱しておられる。

『クンバカハ（呼吸保持）の基本』

＜意味と背景＞
クンバカハとは、呼吸の自然なリズムの中で、吸気や吐気の後に意識的に「息を止める」状態を作ることを指す。伝統的なプラーナヤーマの技法のひとつとして、体内に流れるエネルギー（気やプラーナ）を活性化させ、自律神経のバランスを整える目的で行われる。

＜中村天風先生による解釈＞
天風先生は、ただ単に呼吸を止めるのではなく、呼吸と精神状態の一体感に注目された。具体的には、深く自然な呼吸を行いながら、その一瞬の「停止」の状態で心を研ぎ澄まし、内面の静寂や集中力を育むとされる。これにより、ストレスの軽減、精神のクリアさ、さらには創造力や問題解決能力の向上が期待される。

以下は、クンバハカを実践する際の基本的な流れを、肛門、肩、丹田、それぞれの動作とタイミングについて、できるだけ分かりやすくまとめたものである。

① 準備と姿勢の確立
まず、座った状態で背筋をまっすぐ伸ばし、両足をしっかりと地面につける。体全体がリラックスしている状態を確認する。この時点で、肩、腹部、骨盤などが自然なニュートラルポジションにあることが大切である。

② 深い吸気
次に、鼻からゆっくりと深い息を吸い込む。胸と腹部が広がるのを感じながら、体内に新鮮な空気が満たされるイメージを持とう。吸気中、肩に少し力が入ってしまいやすいので、注意が必要である。

③ 吸い込み完了した直後のポイント（呼吸保持開始時）
息を十分に吸い込んだ直後、つまり肺に空気が満ちた瞬間から、以下の3つの動作を同時に行う。

肛門の締め（骨盤底筋の働き、Mula Bandha）：
肛門周辺の筋肉を軽く引き締める。この動作は、体内にたまったエネルギーが外に逃げないようにするためのものである。こちらも無理のない、自然な収縮を心がける。

肩のリラックス：
吸気が終わった瞬間に、無意識に固まってしまった肩の力をすぐに手放して、自然に下ろす。肩は常に柔らかくリラックスさせておくことが重要である。

丹田（下腹部）の活性化：
同じタイミングで、おへその少し下あたりにある丹田に意識を集中する。この瞬間に、腹部の中心部分を軽く引き締めるようにする。力を入れすぎず、あくまで「芯を感じる」程度の収縮である。これにより、吸い込んだエネルギーを丹田に集める効果が期待できる。

これらの3つの動作は、それぞれが連動して行われることで、体内のエネルギーの流れが整えられ、内面の集中力も高まる。

④ 呼吸保持中の維持
息を止める期間（クンバハカの保持中）は、先ほどの状態を維持する。すなわち、肩は常にリラックスしたままで、丹田と肛門は最初に行ったような軽い収縮状態をキープする。そして、その間、自分の体内でエネルギーがどのように巡っているかを感じながら、静かな集中状態を保つ。　　　　　　　　　　　　　　　⑤ 呼気（放気）への移行
息を吐き出す直前になったら、少しずつ丹田と肛門にかけた軽い力を解放し、同時に全身のリラックス状態に戻る。完全に息を吐き出すとき、体内に蓄えたエネルギーが自然に外へ流れていくのを感じながら、ゆったりと呼気を行う。

まとめ

• 準備段階： 正しい姿勢で体をリラックスさせる。
• 吸気： ゆっくりと深く吸い込み、胸と腹部が広がるのを感じるが、肩に余分な力が入らないよう注意する。
• 吸気完了直後（呼吸保持開始時）：
• 肩はすぐに力を抜いてリラックスする。
• 丹田に意識を向け、軽く引き締める。
• 肛門周辺の筋肉も軽く締めて、エネルギーを体内に留める。
• 呼吸保持中： これらの状態を維持しながら、内側のエネルギーの流れに集中する。
• 呼気： 息を吐く際に、丹田と肛門の収縮をゆっくり解放し、全身を再度リラックスさせる。

この一連の流れを無理なく、自然な感覚で練習していくことで、クンバハカの効果が高まり、内面的な集中力とエネルギーの調和が実感できるようになる。初心者の場合は、鏡を見ながらまたは熟練の指導者のもとで、自分の感覚を確認しながら練習することをおすすめする。

中村天風先生の「クンバカハ」は、単なる呼吸保持のテクニックではなく、呼吸と心の調和を通じて内面のエネルギーを研ぎ澄ます実践法である。具体的な方法としては、深い呼吸と自然なリズムの中で、一瞬の呼吸停止を設け、その間に心を静め、エネルギーの流れを感じ取ることに重点が置かれている。
これにより、精神的な明晰さ、ストレスの軽減、さらには身体全体のバランスを整える効果が期待でき、現代の多忙な生活の中で自己の内面と向き合う一つの効果的な手段となるであろう。

中村天風 – Wikipedia

公益財団法人 天風会 （中村天風財団） 公式サイト

ボーっと息してんじゃねーよ!

右翼の巨頭：頭山満翁の「幕末三舟伝」を読んで！

かつての共和制ローマ（紀元前509年〜紀元前27年）を現代の米国に、元老院を米国議会へと読み替えながら、以下の話を読んで頂きたい！

ついでに今のトランプ大統領を、カエサルにでも当てはめて想像してみるのもそれなりに面白いかも？

要は、驚くほど当時の共和制ローマの終末期と今の米国の状況には共通することが多いのである！

900年間も続いたローマ帝国（紀元前509年〜395年）が、共和制（紀元前509年〜紀元前27年）から帝政（紀元前27年〜395年）に移行した理由は、複雑な要因が絡み合っているが主な原因としては以下の5点が挙げられよう。

1. 社会・経済的不平等と貧富の差の拡大

共和制ローマでは「土地の集中」により、富裕層が土地を独占し、貧しい農民が土地を失い都市に流入した。

今の米国ではトップ１%の富裕層が、米国全体の富の約30%を保有しているとされている。
また、トップ１０%の富裕層では、米国全体の富の約２/３（約６６%）を保有しているそうである。

共和制ローマでは「奴隷制の拡大」により、 奴隷労働が普及し、自由民との間で深刻な対立が生まれた。

「アメリカンドリーム」は、努力次第で成功できるという信念に基づいている。しかし現実には、生まれた家庭の経済的背景や社会的資本が、個人の成功に大きく影響を与えることが多い。これにより低所得層が中間層や富裕層に移行することが、最近の米国では益々難しい状況が生まれている。いわゆる階層の実質的な固定化が起きているのである！

経済学者のトーマス・フィリップポン（Thomas Philippon）の代表作『The Great Reversal: How America Gave Up on Free Markets』（邦訳：『競争なきアメリカ：自由市場を再起動する経済学』）では、かつて活発で自由な市場競争が米国経済の原動力であったという認識とは対照的に、近年では一部の巨大企業や寡占状態の企業グループが市場を支配し、十分な競争が機能していない現状を指摘するものである。具体的には、合併・買収が進んだ結果、複数の大企業が各種業界で支配的な地位を占め、市場参入の障壁が高くなることで、新規参入企業の台頭が抑制され、結果として価格の高止まりやイノベーションの低下などが引き起こされているという現象が論じられているのだ。

つまり、GAFAM（ガーファム）などビッグ・テック（Big Tech）とも呼ばれる巨大寡占企業の利潤が増える一方で、一般国民の生活水準が低下しているのだ！

共和制ローマでは「貧困層の増加」により、失業や貧困に苦しむ市民が増加して社会不安が高まった。

驚くことに西側先進国の中で、今の米国は最も貧困率が高い国の1つである。労働力人口、子供、65歳以上、全人口などのカテゴリー別に見ても、貧困の範囲と深さという意味では米国はトップに近い。

2. 政治体制の腐敗と元老院の機能不全

共和制ローマにおいては、「元老院の寡頭制」の問題が存在し、少数の貴族が政治を独占し民衆の不満が募った。
また「買収と腐敗」の問題により、政治家への賄賂や不正が横行し、政治が停滞した。
さらには「内戦の頻発」が生じた、 政治家同士の権力争いが激化しローマは内乱状態に陥った。

米国の政治においては、「ブッシュ王朝」や「クリントン王朝」と称されたように、特定の家族が長期間にわたり米国政治に影響力を持ったという明らかな事実がある。

今の米国においては、民主党はリベラルな都市部の支持を受け、共和党は保守的な地方や宗教的な支持層を基盤としている。この二極化が進むことで、妥協が益々難しくなり、政策形成が停滞することが多くなっているのだ。

また、米国ではロビー活動が非常に盛んであり、企業や団体が巨額の資金を使って政策に影響を与えることが一般的である。しかし、その活動内容や資金の流れが十分に公開されていない場合が多く、透明性の欠如が指摘され問題化している。

さらには、つい先日の新聞にトランプ大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの傾斜を強めている。「トランプコイン（＄トランプ）」の発行などで、今や資産の4割が仮想通貨関連とされる。監視の目が届かない仮想通貨取引は政権にアクセスする裏口ルートに使われ、それが一族の資産をさらに押し上げる危うい循環にあるとあった。

3. 外征による帝国の拡大と管理の困難

共和制ローマの「領土の拡大」は、カエサルなどの将軍が遠征を繰り返し、ローマは地中海世界を支配する大帝国となった。
しかし、莫大な費用がかかる遠征を続けるために、新しい財源が必要となり、税負担が増加した。
また、遠征により兵士の死亡や負傷者が増え、社会不安が高まった。

現在の米国の現役兵士の総数は、130万人を超える。このうち、海外に駐留する兵士がなんと約19万人もいるのだ！全世界での駐留費用を正確に算出するのは難しいが、19万人規模の駐留軍人にかかる年間コストは少なくとも数百億ドル（数兆円）に達すると推定される。

なお、米国史上最長の戦争となったアフガン戦争は、2001年から2021年にかけてアフガニスタンで行われた紛争である。この戦争は、米国同時多発テロ事件を受けて、アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディンを匿っていたタリバン政権を崩壊させることを目的に始まった。
アフガン戦争において、米国はピーク時には約13万人もの兵士を派遣した。

アフガン戦争全体での費用は、約2兆ドル（約290兆円）に達したとされている。しかし、最終的に米軍は撤退し、ターリバーンが復活して政権を掌握する形で紛争は終結したのだ。明らかにベトナム戦争に続く米国の敗北であった。

4. 強力な指導者の必要性

共和制ローマにおける「内戦の終結」のためには、内乱を収束させ平和をもたらすための強力な指導者が求められた。
腐敗した政治を改革し、社会問題を解決するためには強力な指導者が必要であったのだ。
また、広大な帝国を安定的に統治するために、中央集権的な体制が必要とされたのである。

米国では今年2025年1月、トランプ大統領の第二次政権がスタートした！

さて、これからトランプ大統領は、どこまで 本当に強力な指導者になれるのであろうか？

5. 政治と宗教の関係

多神教であった共和制ローマ（紀元前509年〜紀元前27年）の都市には多くの神殿が建てられ、これらは単なる宗教施設ではなく、政治的な集会や裁判が行われる公共空間としても利用された。神殿は、宗教と政治が交差する象徴的な場所であった。
そして、共和政ローマでは、政治家が宗教的な役割を兼任することが一般的であったのだ。

今の米国のキリスト教福音派は、テレビ、ラジオ、インターネットなどのメディアを活用して積極的に布教活動を行ってきた。
その結果、福音派は米国人口の約25％を占めると言われており、その規模が政治的影響力を持つ要因となっている。
なお、福音派は保守的な社会政策を重視しており、中絶反対や同性婚への反対などのテーマに強い関心を持っている。伝統的に共和党はこれらの価値観を政策に反映させることが多く、福音派の支持を得やすい状況を作り出している。

これらの要因が複合的に作用し、ローマは共和制から帝政へと移行せざるを得ない状況に陥ったのだ。ユリウス・カエサルやアウグストゥスといった強力な指導者が現れ、共和政の枠組みを超えて、帝政という新しい政治体制を確立することになったのだ。

＜まとめ＞

ローマ共和制の崩壊は、一人の人物や出来事によって引き起こされたものではなく、社会、経済、政治、宗教など様々な要因が複雑に絡み合って起きた結果である。ローマ共和制の限界を理解することは、ローマ帝国の歴史を深く理解する上で非常に重要である。さらには、現代の米国を考える上でも誠に重要であろう！

【共和政ローマ】内乱の１世紀 ～ 共和政の終焉 | 世界史・現代史まとめ

古代ローマの宗教

今度は前回とは違う用意周到な第二次トランプ政権がスタート！

タリフマン（Tariff Man）＝関税男よりもタリフバン（Tariff Ban）＝関税禁止が好き！

世界各国に駐留する米国軍19万人の国別の配置状況とは！

私たちはいつも息をしている、ほとんど何も考えずに呼吸をしている！
呼吸をすることは、人が生きていくには当たり前のことである！
そんなことから、人は呼吸のことをあまり意識して考えないものである。
しかし、「ボーっと息をしてんじゃねーよ！」と言いたい！
呼吸には、深い意味があるのだ！

是非若い方々にも自分の呼吸に注目して貰いたい！

多くの東洋思想や伝統文化の中で育まれてきた普遍的な智慧の一つに、「呼吸は生命の根源なり！」という言葉があることを忘れないで欲しい。

日常生活に取り入れやすく、おカネも掛からず心身のリラックスや健康維持に役立つとされる呼吸法を7つ紹介しよう！

どれも簡単に実践できるため、ぜひ自分のペースでこれらを試してみて欲しい！

1. 腹式呼吸法
＜やり方＞
背筋を伸ばし、リラックスした状態で座るか横になる。
鼻からゆっくり息を吸い込み、その際にお腹が大きく膨らむのを感じるのだ。
口または鼻から息をゆっくり吐き出しながら、お腹をへこませる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜ポイント＞
肩や胸はできるだけ動かさず、腹部の動きに集中する。
初めは10回程度、無理なくリズムを作れるよう意識してやってみよう。

＜効果＞
横隔膜をしっかり使うことで、深い呼吸が可能になり、体全体に十分な酸素が供給される。これにより、リラクゼーション効果やストレスの緩和、血流や消化の改善が期待できる。

2. 交互鼻呼吸法
＜やり方＞
座った姿勢で、軽く目を閉じてリラックスする。
片方の鼻孔を指で押さえ、他方からゆっくり息を吸い込む。
次に、逆側の鼻孔を押さえ先ほどの鼻孔から息を吐き、今度はその鼻孔から吸う。
このプロセスを数回交互に繰り返す。　　　　　　　　　　　　＜ポイント＞
各吸息と吐息の時間は均一にすると、バランスが整いやすくなる。
慣れてきたら、1サイクル（左右それぞれ）を数分間続けてみよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜効果＞
左右の鼻孔を使い分けることで、左右の脳のバランスが整い、精神の安定や集中力の向上が図れるとされている。

3. ボックス呼吸法（スクエアブリージング）
＜やり方＞
4秒かけてゆっくり息を吸う。
次の4秒間、息を止める。
続けて4秒かけて息を吐く。
再び4秒間息を止める。
この「4-4-4-4」のパターンを繰り返す。　　　　　　　　　　　＜ポイント＞
呼吸の各段階を均等な時間で行うことで、自律神経が整い、心身がリラックスする。
初心者は最初は4秒ではなく、3秒から始め、徐々に4秒へと伸ばしていくのも有効である。

＜効果＞
一定のリズムに合わせた呼吸は、心拍数や自律神経を整える効果があり、ストレス緩和や集中力の向上に効果的である。

4. 4-7-8呼吸法
＜やり方＞
鼻から4秒かけてゆっくり息を吸い込む。
その後、7秒間息を止める。
8秒かけてゆっくりと息を吐き出す。　　　　　　　　　　　　　＜ポイント＞
初めは数回（例：4～6サイクル）を目安に実践し、徐々に慣れていくとよい。

＜効果＞
この呼吸法は、深いリラクゼーションと睡眠改善に効果があると言われている。睡眠前の実践がおすすめである。

5. プルーズドリップブリージング（唇をすぼめた呼吸法）
＜やり方＞
普段どおり鼻からゆっくり息を吸う。
口をすぼめた状態で、ゆっくりと息を吐き出す。　　　　　　　＜ポイント＞
息を吐くのに時間をかけることで、肺からの空気放出がスムーズになり、呼吸器の負担が軽減される。

＜効果＞
この方法は、呼吸のリズムを整え、特に呼吸が浅くなりがちな場合や、息切れが気になるときに肺機能の改善に役立つ。

6. コヒーレント・ブリージング
＜やり方＞
1分間に5～7回程度の、ゆっくりとしたリズムで呼吸する。
吸う・吐くの比率を意識的に均等に保ちながら行う。一定のリズムを意識する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ポイント＞
ストレスを感じたときに実践すると、心が落ち着くのを実感できるだろう。

＜効果＞
心拍変動や自律神経のバランスが改善され、深いリラクゼーション状態を作り出す効果があると言われている。精神状態の安定にも寄与する。

7. マインドフルネス呼吸法
＜やり方＞
静かな場所で座り、目を閉じて楽な姿勢をとる。
自分の呼吸に意識を集中させ、息の出入りや体の変化を感じ取る。 吸うとき、吐くときの感覚、胸やお腹の動きを観察する。
雑念が生じた場合は、それに気づきつつ再び呼吸に注意を戻そう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ポイント＞
この方法は「変化」を起こすというより、今この瞬間に気づきを持つ練習である。

＜効果＞感情のコントロール力が向上し、心の平穏と集中力を養う。瞑想と組み合わせることで、さらに深いリラクゼーションと内面の気づきが得られる。

「まとめと実践のポイント」

短い時間から始める：最初は1～2分、無理なく続けられる時間で始め、徐々に延ばしてみよう。
定期的な実践：毎日、朝や就寝前、または休憩中に取り入れることで、徐々に心身の安定効果が実感できるはずだ。
環境を整える：静かでリラックスできる空間を選び、雑音や急な中断が少ない環境で行うと、集中しやすくなる。

これらの呼吸法は、日常の隙間時間やリラックスしたい瞬間に取り入れやすく、ストレスの緩和、睡眠の質の向上、集中力のアップなど様々な健康効果が期待できる。ぜひ、いくつか試してみて、自分の体と心に合うものを見つけてもらいたい。

おカネをまったく使うことなく、誰でもいつでもどこでも思い出せば出来る健康法なのだから！

自然治癒力を増す呼吸 │ 生活習慣病を予防する 特定非営利活動法人 日本成人病予防協会

（1）健康長寿のために正しい呼吸法を身に付ける｜日刊ゲンダイDIGITAL

《科学的に考える呼吸法》医師が解説する“いい呼吸、悪い呼吸”とは？　「口呼吸」は夜間頻尿や口内炎、唇の荒れの原因に (1/2)| 女性セブンプラス

呼吸の役割。人や動物は呼吸をしないとなぜ死んでしまう…？ | 子供の疑問、大人も疑問…

Awesomeミトコンドリア20億年にわたる人類との共生！

腸脳相関（gut-brain interaction）！

アフガン戦争に対して、米国は２兆ドルもの資金をつぎ込んだといわれている！
しかし、結局20年後にはタリバン政権は復活し、米国は敗れて退散した！
２兆ドルを費やした明確な成果は、ビン・ラディンの暗殺だけだったとも言えるかも知れない！

今世界では約８億人もの人々が、イスラエルの虐殺が続くパレスチナのガザも含め慢性的な飢餓に苦しんでいるという！
２兆ドルものカネを活用すれば、飢餓に苦しむ人々８億人への食料供給を大幅に増やして命を繋ぎ、さらには長期的な農業の革新や改善にも資金を提供出来たはずである！

極端に言えば８億人の人々の命を守ることよりも、たった一人の男の命を奪う暗殺に、２兆ドルが使われたとも言えるのだ！

おまけにその暗殺は、実況生中継であった！

ビン・ラディン暗殺の実況中継を見ていたのは、ホワイトハウスのシチュエーション・ルームで撮影された有名な写真に基づいて、オバマ大統領を含む約１５名の国家安全保障関係者であった。

この中には、バイデン副大統領、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官などが含まれている。彼らは、現場の無人ドローンからの映像を見守りながら、作戦の進行を確認していた。

空軍准将が机に座って、塀で囲まれたビン・ラディンの邸宅への奇襲を監視しているところへ、国家テロ対策センターのセンター長であるマイケル・ライターが入室した。ライターは写真に入っていないが、次いでゲーツ国防長官、クリントン国務長官、バイデン副大統領、その他の人々が入室した。

しばらくしてオバマ大統領が「私はこれを見る必要がある」と言いながら入室し、ウェブの隣に座った。

記者のピーター・ベーゲンによると、彼らは現場の上空に飛ばした無人ドローンからの実況映像を見ていたという。

ビン・ラディンが殺される瞬間を、オバマ大統領は見ていないとレオン・パネッタは述べている。

クリントン国務長官が述べたところでは、「（SEALs が）屋敷に突入した時、私たちは何も見えなかったし何も聞こえませんでした。何のやりとりも報告も入ってこないので、あの時は誰もがひたすら静かに息を詰め、何が起こるかと身構えていましたという話であった。

もし当時の大統領がトランプさんなら、きっとNetflix（ネットフリックス）などから高額な放映料を誇らしげに勝ち取っていたことであろう！

米国史上最長の戦争となったアフガン戦争は、2001年から2021年にかけてアフガニスタンで行われた紛争である。この戦争は、米国同時多発テロ事件を受けて、アルカーイダの指導者ウサマ・ビン・ラディンを匿っていたタリバン政権を崩壊させることを目的に始まった。
アフガン戦争において、米国はピーク時には約13万人もの兵士を派遣したのだ。

アフガン戦争全体での費用は、約2兆ドル（約300兆円）に達したとされている。しかし、最終的に米軍は撤退し、タリバンが復活して政権を掌握する形で紛争は終結したのだ。明らかにベトナム戦争に続く米国の敗北であった！

過去10年間の米国の経常収支赤字は、基本的に6000～9000億ドルの間で推移した。景気変動や為替レートの影響はあるものの、財政赤字のような急激な変動はあまり見られなかった。これは、米国が世界の基軸通貨であるドルを発行していることや、国際的な資本移動の影響が大きく働いているためであろう。

もしアフガン戦争に使った２兆ドルのおカネがあれば、トランプ大統領も貿易赤字のことをあまり声高に問題にせず、今世界を騒がす関税問題も生まれなかったかも知れない！

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