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日本経済団体連合会の２０２２年１１月１５日付の提言を見た。
「web3推進戦略－ Society 5.0 for SDGs実現に向けて －」である。
その中に書かれていたことは、「直ちに取り組むべきこと」として、1. トークンの保有を促進、2. トークンへの投資を促進、3. トークンの流通を促進であった。
まるで国民に暗号資産の保有を推奨するかのようである！
経団連の皆さんであれば、当然御存知のはずの北朝鮮のサイバー部隊のことはお忘れなのであろうか？
何だかまるで日本国民の資産が、北朝鮮のサイバー部隊のカモにされることを推奨しているように思えるのだ。
せめて国民の皆さんがサイバー攻撃の被害に会わないよう、まずは経団連に参加する企業が率先してトークンを保有し、トークンの安全性やサイバー攻撃対策の研究に真摯に取り組むという行動を実践した後、一定水準の安全性が確認出来て初めて唱えるべきことである。
我が日本の脆弱なサイバー防衛体制に対する危機意識が、あまりにも希薄過ぎると思えるのである。
今お金に困っているはずの北朝鮮が、まるで花火大会開催中であるかのようにミサイルを打ち上げている。それが、今年に入り５０発以上もである。
新聞報道によると、この５０発以上のミサイルに掛かったコストは、１０億ドルとも推計されている。
そして、先月１０月には日米韓の対北朝鮮担当の高官が協議し、「北朝鮮はサイバー攻撃で暗号資産を盗んでいる。違法な調達を防ぐため協力しよう。」と確認したようである。
何を今更ボケた話をである！
今春４月に米国のFBIは、北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス」が仮想通貨のイーサリアムから６億２０００万ドルを盗んだと特定した。
さらに、２０２１年には国連の専門家たちが、２０１９年から２０２０年にかけて北朝鮮サイバー部隊は暗号資産を３億ドル以上盗んだと分析しているにもかかわらずである。
ようやく先月１０月末のニュースに、防衛省が、今年３月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を２０２７年度までに、最大５０００人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から５倍超となるとあった。
即ち、現状ではいまだ１０００人に満たない状態なのである。
それに比べて北朝鮮のサイバー部隊は、少なくとも１万人規模である。自衛隊のサイバー防衛隊が５０００人になる頃には、北朝鮮のサイバー部隊は５万人なのかも知れない。
ちなみに中国のサイバー部隊は、７年前２０１５年に既に１７万５千人規模と言われていた。今では少なくとも３０万人はいるような気もする。
なぜなら中国や北朝鮮は目に見えない世界である、サイバー空間において彼らなりの価値観に基づく実戦を行っているのだ。
勿論、それに対抗して米国や英国などは彼ら以上のことをしているはずである。
しかし、当然のことながら日本だけは憲法上からも、サイバー戦争のカヤの外にいる。但し、被害だけはシッカリ受けるという状況がある。
このように能天気でいられた日本であるが、ロシアのウクライナ侵攻が突如始まり、台湾問題も緊張を増す中、恐らくは同盟国である米国から日本もいつまでも傍観者ではなく、サイバー戦争にまともな対応が出来るよう何とかしてくれと批判が強まっているのであろう。
米国に尻を叩かれて、やっと５年後にサイバー部隊５０００人体制の話が出て来たように思えるのだ。
しかし、正直５年後にはせめて最低でも１万人体制は必要だと思えてならない。
＜トークンの意味が何だかさっぱり分からないのでDMM Bitcoinの解説を覗いてみた＞
トークンという言葉には「商品やサービスとの引換券」や「代用貨幣」という意味があります。暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンの文脈においてトークンとは、ブロックチェーンを用いて発行された電子的な証票であり、所有者が何らかの権利を持っていることを証明するものです。
ただし、２０２２年６月時点では、トークンに関して暗号資産・ブロックチェーン業界で世界的に合意形成された定義はありません。
暗号資産（仮想通貨）とトークンとでは、何が違うのでしょうか？
暗号資産には単独の発行者が存在しません。そして、発行上限数量があるものがほとんどです。
一方でトークンは、特定の私企業や開発チームが発行者となる場合が多く、トークンの分配方法や分配の比率などは発行者が決定しています。イメージとしては、企業が発行する株式に近いでしょう。
トークンは独自のブロックチェーンを基盤としておらず、2022年6月現在では、多くのトークンがイーサリアムやポリゴンなど既存ブロックチェーンを利用して発行・開発されています。この中に後述のNFT（ノンファンジブルトークン）などがあります。
また、「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」の大きな違いは、証券として投資性を持つかどうかです。
投資性のある「セキュリティトークン（証券型トークン）」とは異なり、「ユーティリティトークン」は投資の対象として売買されるものではなく、特定のサービスに対する支払いに使われます。
さらに、「ファンジブルトークン」と「ノンファンジブルトークン（NFT：Non-Fungible Token」という分け方があります。
特にノンファンジブルトークンは、ブロックチェーンゲームのほか、デジタルアートに利用され、2021年には流行語大賞に「NFT」がノミネートされるなど、暗号資産（仮想通貨）業界以外でも注目が高まっています。
「ファンジブルトークン」は「代替可能なトークン」であり取り替えても価値が同じものです。一方で、「ノンファンジブルトークン」は「代替不可能なトークン」で、同じものとして取り替えられないものです。
参照：株式会社DMM Bitcoinのビットコインなど暗号資産（仮想通貨）に関するコラム、トークンとは？暗号資産（仮想通貨）と同じもの？その特徴を紹介
解説を読んでも、何だか分かったようで分からないような気分が漂いつつあり（笑い）
