今も続くロシアとウクライナの戦争における、両国の戦死者および犠牲者の数をあらためて確認してみた！
ロシア軍の戦死者はおおよそ２０万人程度、ウクライナ軍の戦死者は約５万人程度ながら民間人の犠牲者を含めると約７万人を超えるとも推計されていた！
ウクライナでは民間人の犠牲者は、イスラエルが今も続けるガザでの民間人虐殺の５万人以上よりは少ないものの、２万人以上にも達しているという推計なのだ！
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による両国の戦争は、既に３年以上経過した。常識的に考えるならば、両国の人的被害の状況は、もはや限界点に来ていると思えるのである！
専制国家であるロシアでは人命は実に軽視されがちである、しかし民主主義国家である西側諸国においては、人命は尊重しなければ社会が許さない空気が非常に強い。この差は誠に大きい！
もし米国であれば軍人が６万人も戦死すると、米国の社会が戦争継続を許さないのではなかろうか？
ベトナム戦争の戦死者は、確か約６万人であった！
ロシアのような専制国家では、情報統制や国家の目標達成が重視されるため、犠牲者数が甚大であっても、あまりそんなニュースは国民に知らされない傾向がある。
一方、西側の民主主義国、特に米国では、個々の命が尊重され、情報の自由や市民の意見が政策に直接影響するため、軍人の大量戦死は大きな社会的反発を招く可能性が高いのである。
実際、ベトナム戦争期の米軍の戦死者は約６万人とされているが、これが当時の国内世論に多大な影響を与えた！
メディアを通じた報道や反戦運動、政治家の批判など、戦争の正当性や遂行方法への疑問が噴出する一方で、政府内部では戦略上の判断としての抵抗感や再評価の必要性が叫ばれるようになったのだ。
もし現代の米国でベトナム戦争と同様に６万人の軍人が戦死した場合、透明性が高い情報環境と国民の命に対する高い意識を背景に、戦争継続に対する国民の許容度が大幅に低下し、政治的・社会的な圧力により戦争方針の転換を迫られると考えられよう！
勿論、戦争の継続や終結が決まる要因は単に死者数だけではない。戦場での戦略的価値、国際的同盟関係、政治指導層の決断、経済的コストや戦後の復興問題、さらには情報操作による世論のコントロールなど、多くの要素が複雑に絡み合う。そのため、たとえ非常に多数の犠牲者が出たとしても、瞬時に戦争が中断されるとは限らない。むしろ、世論は激しい議論や抗議の形で噴出し、政府内部での戦略見直しや交渉への転換が模索される局面に入る可能性が高いと言えるであろう。
しかし、現代のメディア環境と情報伝達の迅速さは、過去の戦争と比べても国民の感受性や反応をより直ちに引き起こす要因となっている。SNSや24時間ニュースなどが、犠牲者の個々の物語やその背景を伝えることで、国民感情をさらに高ぶらせる可能性もある。これにより、ある一定の犠牲者数、ここで言うところの６万人という数字が、戦争継続に対する世論の耐性の限界として働くかもしれない！
歴史を振り返ると、犠牲者数が大幅に増加すれば、戦争自体の継続が難しい局面に直面することは明らかで、近代の民主主義国では国民の声が政府行動に大きく影響している点は、今後の戦争戦略にも大きな影響を与える要因になると言える。
さらに考えてみると、現代の軍事技術や戦略は、情報戦やサイバー戦といった新たな領域も含むことで、従来のような大量戦死を伴わない戦闘形態への転換を模索しているのだ！
例えば、ロシアと同様に専制国家でありながら中国においては、過去に「大躍進政策」という間違った政策により、累計で中国人民の約７，８００万人が犠牲になったとも推計される過ちを反省し、すでに無人航空機や地上・海上ロボットを実戦的に運用し、AI技術との融合によって戦場での情報収集や意思決定の迅速化を図っているのである！
将来的には、より高い自律性を持つ戦闘ロボットや、スウォーム戦術（ドローンの集団による攻撃）による多角的な攻撃、さらには複合領域での統合運用といった進化が期待され、これらが中国の国防戦略の中核をなす可能性が高い！
なお参考までに、昨日６月２日にウクライナが、米国には通告せずシベリアを含むロシアの五つの軍事飛行場に対して行った、ドローンによる無人機の大量かつ多方向からの同時攻撃である「クモの巣作戦」は、いわゆるスウォーム戦術（ドローンの集団による攻撃）の典型的な見本と言えるものであった！
ロシア軍の死傷者数が「歴史的規模で増加」…第2次大戦に次ぐ、その数とは？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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ガザの犠牲者５万人超す、実際にははるかに多い可能性 – CNN.co.jp
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