世界各国に駐留する米国軍19万人の国別の配置状況とは！

明日5月15日は、ナクバの日である！

今から77年前の1948年のイスラエル建国により、パレスチナの地に住んでいたアラブ人が居住地を追われ、パレスチナ難民となったことを嘆く日である！

1948年5月14日にイスラエルが独立を宣言した直後、当時の米国のトルーマン政権は迅速にイスラエルを公式に承認した！

2025年4月末時点における米国軍の現役兵士の総数は、130万人を超える。このうち、海外に駐留する米軍兵士はなんと現在も約19万人もいるのだ！

一人から数名の駐在武官の国も含めると派遣先の国の数は165か国に及ぶ、参考までに日本の自衛隊は、海外に兼任を含め97カ国に約80名の防衛駐在官を派遣している。

全世界での駐留費用を正確に算出するのは難しいが、19万人規模の駐留軍人にかかる年間コストは少なくとも数百億ドル（数兆円）に達すると推定される。

2023年の米国の国防費は、9160億ドルであった。同年の日本の防衛費501億ドルの18倍以上の金額である。

米国軍人の駐留人数は国によって異なり、地域ごとに大きな差がある。以下は、いくつかの主要な駐留国の例である。

日本には、約55,000人が駐留しており沖縄を中心に多くの基地がある。
沖縄だけでなく、横田基地（三沢基地や厚木基地など）や横須賀基地など、全国に広がる米軍施設で活動している。

ドイツには、約35,000人が駐留しておりヨーロッパでの重要な拠点となっている。

韓国では、約28,500人が駐留し北朝鮮への抑止力として機能している。

イタリアには、約12,000人が駐留している。

英国では、約9,000人が駐留している。

トランプ大統領が米国領にしたいと提案したグリーンランドにも、1951年から米国が北極圏で戦略的拠点を確保するために設立した「トゥーレ空軍基地」があり恐らく数百人規模の米軍兵士が駐留している。冷戦時代の主な役割は、防空監視と核兵器の攻撃からの警戒であったが、現在も通信やレーダーシステムの重要な役割を担い続けているのだ。

米軍は地理的に幅広い地域で活動しており、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカなど、多くの地域に戦略的基地を持っているのである。

米軍の駐留は、単なる軍事力の行使に留まらず、国際政治や経済、同盟関係を大きく左右する。そのため、米軍の駐留は国際社会における大きな関心事である。

参考までに、米国以外で海外に多くの軍隊を駐留させている国々の軍人の推定人数を見てみる。

ロシア:
- 総兵力は約115万人。ウクライナに派遣している兵士の正確な人数は公表されていないが、推定では約36万9,000人が動員されているとされる。
- その他海外駐留人数は、シリアやアルメニア、中央アジア諸国などで数万人規模と推定されている。
フランス:
- 総兵力は約26.4万人。
- アフリカの旧植民地を中心に、数千人規模の部隊が駐留している。
イギリス:
- 総兵力は約15万人。
- ジブラルタル、キプロス、フォークランド諸島などに数千人規模で駐留している。
トルコ:
- 総兵力は約65万人。
- 北キプロスに約3万～4万人が駐留しており、これは国外で最大規模である。
中国:
- 総兵力は約200万人。
- ジブチに約400～500人が駐留しているほか、カンボジアやパキスタンなどでの活発な活動が報告されている。