今日は大阪関西万博が、スタートの日であった！
国際博覧会条約（BIE条約）に基づいて分類される、万博の一般博（Universal Exposition）として、「人類の進歩と調和」をテーマとした1970年の大阪万博、「自然の叡智」をテーマとした2005年の愛知万博に続き、三度目となるのが「いのち輝く未来をデザインする」をテーマとする今回2025年の大阪関西万博である。
そんな最中昨日の開会式の映像を思い出し、今回の万博のテーマである「いのち輝く未来をデザインする」から連想したのは、日本人の食の問題であった。
国の安全保障に関し、「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱」というのが、今や世界の常識となっている。
いの一番に命に直結する国の安全保障の要は、やはり食料でありそれを支える農業と水産業なのだ。
ところが日本が、農業と水産業に振り向けて来た国の予算の推移を見ると実に心もとない思いになる！
農業と水産業への予算（農水予算）は、55年前の1970年日本で初めての大阪万博の頃には約1兆円であった。
当時の防衛予算約5000億円の倍近くであったのだ。
それが、半世紀以上たった今は約2兆円であり、実質的には減らされて来たとしか思えないのである。 ちなみに、1970年に農水予算と同程度の約１兆円であった教育予算は、今約5兆円である。
約2兆円の農水予算と比べ、今や全体では10兆円規模の金額に膨れ上がった防衛予算との格差は、あまりにも大きいと言えよう。 せめて農水予算を今の倍の４兆円規模に増やし、まさにタイムリミットが迫り瀬戸際にある日本の農業と水産業を、本気で立て直すべき時である！
今回のおそまつ極まりない令和の米騒動では、この瑞穂の国において長年減反政策を続けた愚かな国の農業政策のツケを、国民が今みんなで支払っているのである！
たまたま目にしたコラム、「食料・農業問題 本質と裏側」（著者は東大教授の鈴木宣弘さん）の「盗人に追い銭」外交の生贄は最後の砦である『コメと乳製品！』を読んでみて思った！
まさにその通りだと！
コラムの要旨はこのようにあった。
日本は「盗人に追い銭」の構造を持つ国である、「まさに属国が宗主国の言うことをすべて聞く交渉」がエンドレスに続く「底なし沼」にハマっているのである。今回こそ我々は、前回の日米貿易協定問題の経験を確かな教訓として行動せねばならない！
トランプ大統領が好んで掲げる思想それこそを、日本の食と農に適用して毅然と米国と対応すべきなのだ！
ところが、先日既に自動車の25%関税は表明されてしまった。 そんな今、何とかその見直しを米国に懇願する為に利用出来る農産物の「生贄リスト」には、何が残っているのだろうか？
前回の日米貿易協定では、牛肉と豚肉を差し出した。牛肉関税は最終的に9%まで、豚肉関税は実質ゼロになった。
現在残るのは、日本にとっての最後の砦、『コメと乳製品』だけなのである！
これが前回の積み残し分で、本丸中の本丸だ。折しも、国内米価の高騰で、輸入米を増やす必要性が議論されている。米国側は、コメの関税が700%だと牽制し、77万トンのミニマムアクセスについても、マークアップ(輸入差益)を問題視し始めた。
ここで踏ん張れなかったら、日本のコメ生産の崩壊は加速する。コメさえも輸入に頼ってしまったら、いざというときに日本人が飢餓に陥る確率が格段に上昇してしまう。
長きにわたる米国の属国としての日本の食と農だが、外国依存主義を否定するトランプ大統領の思想は、我々が本来実現したかった食と農のあり方とピタリ一致する。そのことを噛みしめて、恐れて墓穴を掘る毎度の愚を反省し、今度こそ日本の国益を毅然と主張し、トランプ大統領の思想を逆に大いに利用して日本の真の独立への一歩を踏み出したい。
理念とテーマ事業の考え方 | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品｜JAcom 農業協同組合新聞