オンラインカジノと言うと、何やら聞こえがよさそうな感じもするが、要は「ネット賭博（トバク）」あるいは「スマホ博打（バクチ）」のことである！
マスコミもオンラインカジノという言い方はヤメテ、「ネット賭博（トバク）」あるいは「スマホ博打（バクチ）」という言い方で報道する方が、よりヤバいことだというイメージが国民に伝わるのではなかろうか！
正確に言うとオンラインカジノとは、賭客（ときゃく）がパソコン、スマートフォン等からオンラインカジノサイトにアクセスし、同サイトで配信されるスロットマシン、ルーレット、トランプ、スポーツベッティング等のゲームを用いて賭博行為を行うものをいう。
誠に色々な種類があり、まさに１日24時間いつでもどこでもギャンブルが可能になっているのだ！
我が日本においては、開帳国での合法・違法を問わず、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であり、警察では厳正なる取締りを推進している。
しかし、現実には１年間の賭額の総額が、少なくとも約1兆2,423億円以上と見込まれており、依存症の懸念も強く指摘され喫緊の社会問題となっている。
日本国内のオンラインカジノ要は「ネット賭博（トバク）」あるいは「スマホ博打（バクチ）」の利用者は、約340万人に上ると推計されているのだ！
年代別の推計結果によると、20代の経験者数（約110.1万人、経験率8.66%）、利用者数（約73.8万人、利用率5.80%）ともに最も多く、30代がそれに続く。一方、50代以降では利用率も経験率も急激に低下しており、若年層における利用および経験が顕著であることがハッキリ分かるのだ。
すなわち、オンラインカジノによりもっとも多くの被害を受けるのは、未来ある若者たちなのである！
参考として、オンラインカジノを合法化している英国においては、英国賭博委員会（UK Gambling Commission, UKGC）が、オンラインカジノ業界を厳しく監督し、プレイヤー保護や責任あるギャンブルを推進している。それでも、スマートフォンの普及により24時間どこでもギャンブルが可能になった結果、依存症のリスクが高まっているという。特に、英国でも若年層や経済的に脆弱な層が影響を受けているそうである。
中国では、オンラインカジノを「社会の荒廃を招く悪習」として位置づけ、厳しい取り締まりを行っている。刑法第303条に基づき、オンラインカジノの運営や参加は重罪とされ、無期懲役も科される可能性があるそうだ。
2020年以降、中国では「チェーンを断て作戦」と呼ばれる取り締まりキャンペーンが展開され、数千件の違法サイトが閉鎖され、数万人が逮捕されているという。
米国でも、オンラインカジノ業界の急成長に伴い、連邦政府が規制を強化する可能性が議論されている、特に、詐欺や依存症の問題が注目されているそうだ。
オンラインカジノを合法化した国々において、実際に行われている対策を見てみると、英国ではAIを活用してプレイヤーの行動を監視し、問題行動を早期に発見しているという。
また、スウェーデンでは国内でライセンスを取得しているすべてのギャンブル運営者に適用される「自己排除システム」である「Spelpaus」が導入されているという。
「自己排除システム」の対象には、オンラインカジノ、スポーツベッティング、宝くじ、さらには物理的なカジノも含まれ、プレイヤーは、1か月、3か月、6か月、または「自分で解除するまで」のいずれかを選択して自己排除を設定できるそうだ。
そして、一度自己排除を設定すると、期間中は解除できない。これにより、衝動的なギャンブルを防ぐ効果があるという。
オランダでも、スウェーデンと同じくプレイヤーが自己排除を申請できる「Cruks」というシステムを導入しているそうだ。
公開されているオンラインカジノのサイトアクセス数やトラフィックシェアによると、日本市場が多くのサイトで上位５か国に含まれていることが明らかになったという。特に、日本人向け比較サイトで頻繁に紹介されている「ベラジョンカジノ」や「遊雅堂」などでは、日本からのアクセスが大半を占め、それぞれ 96.18%および 99.66%という高い割合を記録しているとのことである。
これが、日本では法律で禁止されているオンラインカジノつまり「ネット賭博（トバク）」あるいは「スマホ博打（バクチ）」の実情である！
もはや問題視している場合ではなく、本格的な対策の実施こそが必要である。
日本も中国を真似て、一挙に数万人を逮捕というようなことは恐らく無理だと思うが、なんらかの対策の実施が必要だ！
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！｜警察庁Webサイト