明日１月20日、トランプさんが第47代米国大統領に就任する！
前回第一次のトランプ大統領の政策は、経済成長やエネルギー産業の発展を目指す一方で、国際協力や気候変動対策に対しては距離を置き立ち向かう姿勢を示した。
そして彼のリーダーシップスタイルは、既得権益に果敢に立ち向かう姿勢と、強い決断力が特徴であった。
今回の大統領選の勝利は、彼の既得権益に対するファイティングポーズが、バイデン大統領たちが超富裕層やテック産業複合体に対して見せたファイティングポーズよりも国民に対しより説得力があったことによる！
トランプ大統領が前の政権で果敢に対峙した既得権益には、いくつかの主要な分野があった。まず、彼は「ディープステート（DS）」と呼ばれる連邦政府内の既得権益層に対して強い姿勢を示した。特に、資格任用公務員の一部を政治任用に切り替える「スケジュールF」という大統領令を発出し、連邦政府の構造改革を試みたのだ。
第１次トランプ政権は，資格任用公務員の一部は，選挙の洗礼を受けないまま，上に報告する情報・提案を通じて政治任用公務員を操り，自分たちの利権と保身のための構造を築いているとし，任期末の大統領選直前に，総員220万人の雇用が保障されている資格任用公務員のうち，約５万人を政治任用に切り替える「スケジュールF」を大統領令として発出した。バイデン政権によってこれは撤回されたが，もうすぐ始まる第２次トランプ政権は発足直後から実施するであろう！
また、第一次トランプ政権はウォール街や国際金融資本、軍産複合体（ネオコン）などの既得権益層とも対峙した。彼はこれらの既得権益層が連邦政府内に浸透しているとし、その影響力を削減するための政策を推進した。
さらに、トランプ大統領は医療と製薬企業の複合体に対しても改革を試みた。これらの企業が既得権益層として連邦政府内に影響力を持っているとし、その影響を減らすための政策を実施したのだ。
第一次トランプ政権の外交政策においては、新規戦争への不参加を貫き、イスラエルと複数のイスラム諸国との関係改善を実現するアブラハム合意などの成果を挙げた。また、当時トランプ政権は信仰の自由の擁護に積極的で、宗教団体への規制緩和も実施した。
トランプさんは以前から「自分が大統領になれば24時間でロシアとウクライナの停戦を実現させる」と豪語していたが、最近ではその目標を「6ヵ月以内」に後退させている。しかし、間違いなくその方向を目指した行動をすばやく実施するはずだ！
今度は前回とは違う、用意周到なトランプ第二次政権がスタートするのである！
バイデン米大統領が退任演説、「危険な」寡頭制に警鐘 – BBCニュース
「ディープステート」「EV義務化終わらせる」…トランプ氏が大統領の権限強化か : 読売新聞