本日３月１日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前日終値に比べ８００円以上上昇して３万９９９０円をつけ、４万円まで後１０円に迫った。終値は、前日比７４４円高の３万９９１０円で、史上最高値を３営業日ぶりに更新した。さらには、今日は土日の休日を前にした金曜日であることが、今日の買ニーズの強さを物語っている！
日経平均株価が３４年前のバブル期の１９８９年１２月２９日につけた終値３万８９１５円を超えて史上最高値を更新したのは、たった８日前の２月２２日のことである。
ちまたでは、この３月中あるいは来月4月にも日銀が金融政策を変更するのではないかという見方が強まっている。
要するに、金利が徐々に復活して至極普通の状態へ戻り始めるという話である。
そこで今注目すべきは、２０２３年９月末の個人金融資産残高が、過去最高の２１２１兆円だったことである。１年前から５％増え、４四半期連続で過去最高を更新したのだ。
２１２１兆円あれば、もし金利が１％であるならば、１年間の利息が２１兆円強となるのだ。米国並みに短期金利が５％にもなれば、利息が１０５兆円強となるのである。
そこで足元の銀行金利を確認すると、銀行預金は１ヶ月の定期預金から２年定期までがほぼ軒並み０．００２％である。つまり、１年間の利息がたった４００億円程しかないのである。
２１兆円からすると、４００億円は実に少ない数字である！
４００億円では、個人金融資産の多くを占めるおじいちゃんやおばあちゃんたちも、お金を使うことについつい慎重にならざるを得ないのである。
しかし、それが５００倍以上の２１兆円になればどうであろう、おそらく財布の紐が緩くなる可能性は極めて高いはずだ！
日経平均株価が４万円に王手をかけたのは、恐らくこういう夢が実現することを強く期待しているからでもあろう！
一方、国の立場としては、１０００兆円を超える国債の今後の支払いコストの増加は嬉しくはないが、長らくのマイナス金利の中では「お金を借りて利息が貰える」状況も享受したのであるから文句は言えまい。つまり、見方によれば国民個人々々が本来受け取るべきまともな利息を、マイナス金利政策により国が搾取していたと言えなくもないのだ。