現在の日本の難民支援策では、難民に対する直接的な「人道支援」と受け入れ国やコミュニティの経済発展を支える「開発支援」を、国連機関やNGOなどと連携しつつ一体的に進めているという。
具体的には、難民認定制度の改善や、難民支援団体への支援などが行われている。 また、日本政府は、難民支援に約２８億ドルを拠出しており、国連機関などと協働で難民支援を推進しているそうだ。
ただし、日本の難民認定制度は、世界の主要国と比較すると認定率が低いことが特徴的である。２０１９年には、日本での難民申請者数は１万３７５人であったが、そのうち認定されたのはわずか４４人のみで、認定率は何と０．２９%にとどまっている。 また、就労が難しいことやコミュニティーに溶け込みにくいことなどが大きな課題となっている。
最難関試験の一つである司法試験の合格率でさえ２０％以上であることを踏まえると、現在の難民認定率の０．２９％という数字は異常な数値である！
こんな現状において必要なのは、少しづつ改善することではない。コペルニクス的転回が必要なのである！
そこで推奨するのが、「難民受け入れ特区」である！
全国都道府県４７の各自治体において、まず第一段階ではたった２か所だけでよいので、１か所に１５０人程度の難民を受け入れる特区を日本全国に設けるのである。
つまり、まずは全国およそ１００か所で約１万５千人の受け入れである。
1か所に１５０人程度というのは、誠に重要な意味がある。なぜなら、１５０人程度という人数は、難民の皆さん同士が他のメンバーの顔と名前をシッカリと把握できる数であり、受け入れる自治体の担当者たちも難民全員の顔と名前がシッカリと理解できる数なのである。
全国都道府県４７の各自治体が、各地のニーズに応じた受入対象者の選択や受入体制を工夫して競い合うことになる。それがいいのである！
また当然のことであるが、日本政府としても気合を入れ直して難民を受け入れる現地の自治体を物心両面で支援しなければならない。
さらに、忘れてならないことは全国１００か所すべての「難民受け入れ特区」がリアルタイムで情報を互いに共有し合い、受け入れ難民の皆さんにとって何が貢献できて、何が役に立たないのかをタイミングを失することなく理解することである。
最新のDXを最大限利用した「特区」とすれば、すぐにも可能な話であろう。
難民に関するグローバル・コンパクト – UNHCR Japan