文部科学省の「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中・高等学校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は６１万５３５１件（前年度５１万７１６３件）と過去最多を記録したとあった！
一方、海外ではいじめ対策の研究が進んでおり、いじめの件数が確実に減っている国も多いと言われているそうだ！
専門家の話によると、欧米で成功しているいじめ予防プログラムの８割は「傍観者教育」だそうである。
つまり、目の前でいじめが行われている状況を、「傍観している人たちへの教育」が大切だというのである！
公益社団法人子どもの発達科学研究所所長である和久田 学（わくた・まなぶ）さんが下記のように解説されている！
「複数の研究で、いじめには約８割の傍観者がいることがわかっています。例えば１９９０年代のカナダの研究では、いじめ事案の８５％に傍観者が存在していました。また、そのうち７４％は加害者側に、２３％は被害者側についていましたが、実は傍観者の約８０％がいじめを嫌だと感じていた。さらに、１３％の傍観者がいじめを止めようとしたところ、５７％のいじめが数秒以内に止まったといいます。また、教員がいじめの現場にいたケースは１３％と、いじめを教員が見つけるのは難しいことも明らかになっています。いじめを見つける努力をするよりも、日頃からいじめに関する正しい知識や行動を教えるほうが、子どもが傷つく機会をはるかに減らせるということです。」
そんな話を伺いあらためて、フランスやドイツなど、いじめ対策における先進国と言われている国と、いじめがドンドン増殖している日本のいじめ対策の違いをAIに尋ねてみた。
すると、こんな回答が返って来た。
是非皆さんにも参考にして頂きたい話である！
日本のいじめ対策がフランスやドイツのいじめ対策と異なる点は、以下のような３点が認められるとのことである。
（１）エビデンスの視点：日本では、いじめ対策に科学的根拠や効果測定が欠けていると指摘されています。一方、欧米では、エビデンスに基づいたプログラムが実施されており、傍観者教育や社会的スキルの向上などが重視されています。
（２）犯罪化の度合い：日本では、いじめが犯罪として認定されることはまれで、加害者に対する処罰は軽微です。しかし、フランスでは、いじめが被害者の自殺につながった場合、加害者に最大禁固10年の刑を科す法案が成立しました。ドイツでも、いじめが身体的暴力や脅迫などの犯罪に当たる場合、刑法によって処罰されます。
（３）保護者の関与：日本では、いじめが発生した場合、保護者に連絡することは義務付けられていません。しかし、ドイツの幼稚園では、いじめの兆候が見られた場合、すぐに保護者に連絡し、子どもたちに謝罪や仲直りをさせます。フランスでも、保護者は子どもの様子や学校の対応を常にチェックし、必要なら学校や行政に働きかけます。
つまり、日本のいじめ対策に不足していることとは以下の３点だと、AIは指摘しているのである。
（１）エビデンスに基づいた対策の重要性：いじめ対策には、科学的根拠や効果測定が必要です。エビデンスに基づいた対策を実施することで、いじめの予防や減少につながる可能性が高まります。
（２）犯罪としての認識と厳罰化：いじめは、人権侵害や暴力行為として、犯罪として認識されるべきです。犯罪として認識し、厳罰化することで、加害者に対する抑止力や責任感を高めることができます。
（３）保護者の関与と協力：いじめは、学校だけの問題ではありません。保護者も、子どもの様子や学校の対応を常にチェックし、必要なら学校や行政に働きかけることが大切です。保護者と学校が協力して、子どもたちの安全や幸せを守ることができます。
なお、同じくAIによるとフランスやドイツのいじめ対策におけるエビデンスとは、具体的には以下のようなものでした。
（１）被害者調査：フランスでは、初等・中等教育段階の児童・生徒を対象に、2年に1度、いじめの被害状況や影響を調査しています¹。この調査は、いじめの実態や傾向を把握し、対策の効果を測定するために行われています。
（２）プログラム評価：ドイツでは、いじめ対策プログラムの効果を評価するために、ランダム化比較試験（RCT）やメタ分析などの科学的手法を用いています。この評価は、プログラムの有効性や改善点を明らかにし、エビデンスに基づいた対策の普及や改良に役立てられています。
つまり、エビデンスとは、科学的根拠や効果測定に基づいた情報のことである。エビデンスを取得することで、いじめ対策の効果や問題点を客観的に判断することができるのである。
海外に比べ｢いじめ｣が増える日本､決定的に欠けている｢エビデンス｣の視点 欧米で成功している予防の8割は｢傍観者教育｣ | 東洋経済education×ICT (toyokeizai.net)
いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定（最終改定 平成29年3月14日）） (mext.go.jp)
いじめを個人ではなく社会の問題とするカナダ－いじめ撲滅運動を全土で展開！いじめを減らす仕組みとは？ | Eduwell Journal