日本国憲法による制約もあって、日本はサイバー戦争への対応が現在も遅れたままにある。というような言い訳を耳にすると、誠に情けなくなる！
日本国憲法も自衛権はハッキリと認めているではないか！
それにも関わらず、今の日本の状況では、どこかの国がサイバー攻撃を仕掛けて来ても、それが一体どこの国なのかということを正確に認識する能力はないそうだ！
攻めて来ている相手が一体誰なのかを特定できないということは、当然自衛することさへ不可能だということである！
今年９月に中国とロシアが合同演習を行った際に、日本はロシアからのサイバー攻撃を受けていたにも関わらず、日本自らはまったく気が付かなかったそうである。
なぜこんな状態をわざと日本は長らく維持しているのであろうか？
確かにカタチの上では自衛隊には、サイバー防衛隊が２０１４年から既に今日まで８年間も存在はしている。
しかし、自衛権に最低必要となる機能が果たせていないのが今の明白な現実である。
防衛省・自衛隊：自衛隊のサイバー攻撃への対応について｜防衛省・自衛隊の『ここが知りたい！』 (archive.org)
ただ単に、サイバー戦争への対応などはその最先端の同盟国である米国に任せておけばそれで良しと考えて来たのであろうか？
もし、そうであれば軍事の素人が考えても、常識ではあり得ないお粗末極まりない対応である。
サイバー攻撃の怖さについては、素人でも少なくとも１０年以上前から既に知っている話である。
この日本という国は、こんな素人でも分かる話ですら、「ホントは真剣にヤル気はありません！」という本音の言葉を、失われた１０年とか２０年という「言葉のマジック」でまたもや誤魔化すつもりなのであろうか？
いや、もうそれは止めにしよう！
せめて日本国憲法が認める「自衛権」をサイバー戦争においても、まずは実現出来るようホンマにマジでやろう！
さらに言うと、今から７６年前の１９４６年１１月に公布された日本国憲法が、サイバー戦争を想定していたと誰が思うのか？
それこそ、サイバー戦争は日本国憲法にとっては「想定外」のはずである！
そもそも日本国憲法が想定もしていなかったであろう、サイバー戦争への対応を、その日本国憲法に則って対応することなど元々不可能な話である。
現実的にサイバー戦争に対して出来ることは、せいぜい日本国憲法の精神を尊重することぐらいしかないはずである。
当事者である防衛省も勿論問題ではあるが、政権与党の政治家たちの「この問題」に対する、これまでの「難しいので何もしない、関わりたくないので触らない」という怠慢極まりない対応状況は更に深刻な問題である！
旧統一教会問題などで狼狽え、いつまでもボーット思考停止している時間はないのだ！
なお、マスコミもまったく同罪である。つい先日のある大新聞の記事に、中国のサイバー部隊の規模について１７万５千人程度とあった。
中国のサイバー部隊は、７年前の２０１５年に既に１７万５千人規模と言われていたのにもかかわらずである！
今では少なくとも３０万人位の規模でもおかしくはない！