今朝の日経新聞の一面は、「老いるニッポンの株主」とあった。
以前から指摘されて来たことであるが、あらためて調べ直したところ、日本株式を保有する年齢構成は７０代以上が４０％を上回るとのことであった。
何とジイさんバアさん株主が４１％以上なのだそうだ！
若い人はというと、３０代の株式保有は５８％が米国株、４０代でも米国株保有が４０％を超えるそうだ。
そして、若い人が米国株を選び、日本株を避ける理由として、日本株が成長力と稼ぐ力の両方で劣っていること、さらに投資の手軽さにも劣るということが指摘されていた。
確かにその通りである。
しかし、オモテナシをよく口にする日本において、どうして投資の手軽さがこれほどに劣る状態がかくも長らく続いているのであろうか？
どうしてニッポン株式市場は、株主に対するオモテナシに精進できていないのだろうか？
ニッポン株式市場に「直ちに成長力と稼ぐ力をつけよ！」と言っても、これはすぐには無理な話である。
ところが、オモテナシはそうではない！
例え、成長力や稼ぐ力に劣るニッポン株式市場であっても、オモテナシの改善には直ぐに取り掛かれるはずである。
日本株はまず、オモテナシについての改善を図ることが急務である。
今を時めく米国株のアップルが２万円で株主になれるのに、日本株のユニクロ即ちファーストリテイリングは８００万円がないと株主はなれない。
ユニクロのような銘柄、すなわち株主になるのに最低数百万円が必要な値嵩株（ねがさかぶ）は、他にもたくさんあるのがニッポン株式市場である。
このような値嵩株は、言い換えると「貧乏人排除銘柄」と言えよう！
一方、米国株であるアップルは、貧乏人を排除していない！
この両国における彼我の差は一体何なのかと思うとき、やはり真っ先に浮かぶ言葉は「ダイバーシティ」である。
要はシンプルな話である。米国株のアップルはダイバーシティを考慮した株主対策をしていて、日本株の「貧乏人排除銘柄」はダイバーシティを考慮できていないということである。
米国株はシッカリとダイバーシティ政策を、自分たちの経営戦略の中にキチンと落とし込んでいるのである。
日本株のオモテナシの改善と向上には、ダイバーシティを深く考慮し、ダイバーシティを「オモテナシ・ツール」の源泉として本気で活用する覚悟が不可欠なのである！
また、そのことが実行されてこそ、グローバル市場における成長力と稼ぐ力の向上が実現できると確信する。
ニッポン株式市場は、腹をシッカリと括って「ダイバーシティ」をホンマにマジメに内部に取り込むべき時代である！
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