令和４年、２０２２年の今も失踪する海外技能実習生の問題は続いている！
一体何が問題であるのか？
そこで、あらためて法務省出入国在留管理庁の令和元年の「失踪防止に向けた主な施策」を覗いてみて驚いた！
国策により実施されているはずなのに、まるで丸投げスタイルなのだ。
要するに、自らの仕事であるとの自覚は不在で、明らかに他人事の話なのである。
今のIT時代ならば、実習生一人一人と個別に情報交換をして繋がることは誠に容易なはずである。
国策であるならば、少なくとも実習生の人権や健康などに関するベーシックな問題は、国が責任を持って直接関与することが当然であろう。
それを丸投げして、責任を転嫁することを最初から仕組化させておくとは、責任逃れが丸見えではないか！
「失踪防止に向けた主な施策」
①不適切な監理団体・実習実施者等を制度に関与させないための施策
・ 失踪者を出した送出機関・監理団体・実習実施者に対し，帰責性等を踏まえて技能実習生の新規受入れを停止
・ 相手国におけるブローカー対策を促すなど，二国間取決めに基づく対応の強化
②実習中の技能実習生を失踪させないための施策
・ 失踪技能実習生を雇用した企業名の公表
・ 特定技能の調査に併せて，技能実習生からも処遇状況
（賃金等支払状況や人権侵害の有無）についてヒアリング
正直な話、昔のアナログの時代であれば、上記のごとき施作も致し方なきことかと思えたかとは思う。
しかし、今やITの時代である。デジタル庁も汚名返上をとあらためて頑張り始めている。
国策については、ITを駆使して可能な限り国が自らの責任をしっかりと明示して推進すべきである。
国策に対する国家としてのまともな当事者意識、このことはさらに難しい問題である原子力政策の問題などにも、まったく同じくことが言える話である。
国策であるからには、原子力発電に関わることを電力会社に丸投げして国が責任逃れをすることは許されない。
人命に関わる根本的なことには、ハッキリと国が全責任を持つことは当然のことである。
また、そのことをハッキリと明確にしないことには、新たな原子力政策の話は前には進まないであろう。
1447夜 『「フクシマ」論』 開沼博 − 松岡正剛の千夜千冊 (isis.ne.jp)https://1000ya.isis.ne.jp/1447.html
日本の国民はそれほどバカではないのだ！
実際に、フクシマ原発事故の事後対応も東京電力だけではどうすることもできなかったことは、日本だけではなく世界中の人々が知っている通りである。